第19回全国首長連携交流会開催概要(4月8日版)

今まさに、「この国のかたち」が大きく変り始めています。どのように対応すべきか、国では2050年の日本のあるべき姿を提示する『新たな「国土のグランドデザイン」』の構築を省庁が横断したチームで進めています。

今回は、2050年の「国土のグランドデザイン」について伺い、地域の現場の実情に合わせた課題解決に向けて、先進的事例に学ぶとともに、忌憚のない意見交換の中で、実践に結びつける議論の場を設けます。

〔テーマ〕

○地域の自立・持続可能性を考える -地域社会のひと・知恵・場の連携-

〔1日目〕5月16日(金)

(1)開会挨拶:13:30~13:50

(2)基調講演:13:50~14:30

2050年「国土のグランドデザイン」

人口減少社会というこれまでに経験したことがない大きな社会変化とどう向き合い、どう対処するかべきか、大きな視点で考える必要があります。国土交通省が策定中の『新たな「国土のグランドデザイン」』をもとに、2050年の日本のあり方について検討します。

講師:花岡洋文氏(国土交通省国土政策局長) 

(3)最新事例 14:30~15:00

「インフラの老朽化対策と投資マネジメント」

インフラの老朽化対策が喫緊の課題となる中、昨年末に社会資本整備審議会より「インフラの維持管理・更新」についての答申が出され、戦略的維持管理・更新の方針が示されました。総務省では、老朽施設の撤去費用も含めた支援策が始まりました。施設の長寿命化策も含めて、未来へのインフラ投資をどうするかを検討します。

事例発表者:流山市

(4)課題提起・ディスカッション① 15:00~16:20

「コンパクト化とネットワーク化のまちづくり」

豊かで、安心して暮らせる生活環境をどう構築していくか。ハード面・ソフト面ともに、必要に応じた多目的化・複合化・共用化という弾力的な整備と運用が求められています。コンパクト化とネットワーク化を切り口に、賢く縮むまちづくりについて検討します。

講師藤山浩氏(島根県中山間地域研究センター研究統括監)・・・郷の駅構想

網野禎昭氏(法政大学教授:建築学)・・・スイスの集落事情

土居洋平氏(東北文教大学准教授:社会学)…まちの駅

コーディネーター:山下祐介氏(首都大学東京准教授:社会学)・・・限界集落と二箇所居住

(5)課題提起・ディスカッション② 16:30~17:40

「地域拠点の可能性」

人口減少のなか、多世代社会をいかに再生していくのか、豊かで安心して暮らせるための生活環境をどうつくるのか。地域の活動と密接にリンクした拠点を構成し、世代の再生産をどのようにおこなうのか?地域拠点の可能性について検討します。

講師国土交通省国土政策局・・・「小さな拠点」づくりの事例

東日本旅客鉄道株式会社・・・地域の魅力の発信拠点 「のもの」の事例

活動実践者・・・地域の拠点の実際

コーディネーター:土居洋平氏(東北文教大学准教授:社会学)

(5)交流会 18:00~20:00

〔2日目〕5月17日(土)

(1)テーマ別分科会 9:00~13:00

以下のテーマ部会から、市町村長の希望に合わせて調整します。

第1分科会:持続可能なまちづくり

○小さな拠点づくりとネットワーク化・コンパクト化

○二地域居住と過疎集落の自立・・・二重の住民登録制の可能性も視野に入れて

○公共施設の多機能・長寿命化  等を予定

ゲスト:国土交通省、長澤悟氏(東洋大学教授)、網野禎昭氏(法政大学教授)、他

第2分科会:社会インフラマネジメント

○社会インフラ整備と老朽化対策

○少子高齢社会における社会インフラの整備・・・維持更新と公民連携を中心に

・公民連携をどう進めるべきか。公民連携の視点・目標

・維持管理業務の包括的発注の試みと問題点。地域維持型契約について  等を予定

※地域維持型契約とは、過疎地域におけるインフラの維持管理の担い手となる建設企業の体制確保のための発注方式。社会資本の維持管理を「地域JV」に対して包括的に発注することで「効果的・効率的維持管理」と「地域事業の担い手確保」の両立を企図するもの。

ゲスト:国土交通省、総務省、他

第3分科会:防災・危機管理の強化

○自治体のトップの危機管理スキルの向上、危機管理体制づくり、業務継続計画(BCP)の策定

○被災地の経験に学ぶ

○地域の防災力向上支援・・・地区防災計画の策定  等を予定

ゲスト:内閣府、他

第4分科会:教育・子ども政策

○地域や企業の支援による教育力の向上・・・土曜授業の可能性、ほか

○教育行政改革と新教育長の創設

○学校間連携、地域と学校の連携について、等を予定

ゲスト:文部科学省、他

 (2)全体会議 13:15~14:00

 (3)終了   14:00

 ※プログラム内容やゲスト等につきましては、変更となる可能性がございますのでご了承ください。

第19回全国首長連携交流会 および ソーシャルデザイン会議のご案内

全国首長連携交流会では、毎年、「現場に答えがある」という信念のもと、全国の有志首長が集い、地域からのまちづくり、くにづくりに向けて、本音の意見交換を行ってきました。

今回は、国土交通省が策定している「2050年の国土のグランドデザイン」をベースに、日本の将来展望と足元の基盤を確認しつつ、社会インフラの維持や防災面も含め、地域社会がどう自立して、いきていくのかを考えます。また、これまでの議論から発展したプロジェクトとして、全国の様々な地域づくりの活動事例を収集、情報交換する「ソーシャルデザイン推進会議」を開始することになりました。

□日時:平成26年5月16日(金)14:30~17:45 全体会議

18:00~交流会

17日(土)9:00~14:00 全体会議

14:30~17:30 ソーシャルデザイン会議

□場所:政策研究大学院大学(東京都港区六本木7-22-1 TEL:03-6439-6000)

受付・全体会場:想海楼ホール(1階)

□主催:全国首長連携交流会

□共催:提言・実践首長会

<問合せ先>

全国首長連携交流会 事務局(NPO法人地域交流センター内)担当:橋本、丸尾

〒101-0031 東京都千代田区東神田1-7-10 KIビル3F

電話03-5823-4190 FAX03-5823-4191 メール:jimu@jrec.co.jp

 

“提言・実践首長会”及び“全国首長連携交流会”の開催

第34回提言・実践首長会全体会合、並びに第19回全国首長連携交流会の開催日程が決まりましたので、お知らせいたします。

提言実践首長会は、2月12日(水)に、第19全国首長連携交流会を5月16日、17日の日程で開催いたします。

内容はいずれも、「地域の自立と連携」を基本テーマに議論を深めていく予定です。(詳細は、追ってご案内いたします。提言実践首長会では、前回の会合で、法政大学の網野禎昭教授による「小さなコミュニティーが活きる持続的成熟社会構想」の提案は、とても示唆に富んだ話でしたので、もっと深掘りした提案を伺いたいと考えております。

5月の首長連携交流会では、新たな試みとして、各地の良い事例を発掘しようと、「ソーシャルデザインアワード」の開催を進めているところです。

また、防災・危機管理に関しても、セミナーの開催を来年5月末頃に実施すべく準備中ですが、提言・実践首長会でも意見交換をしたいと考えます。

第34回提言・実践首長会全体会合

日 時 :平成26年2月12日(水)13:30~

場 所 :東京都内

テーマ案:①地域の自立と持続的成熟社会

②防災まちづくりと自治体の危機管理力

③公共施設の長寿命化、インフラの老朽化、等を予定

第19回全国首長連携交流会

開催日 :平成26年5月16日(金)~17日(土)

場 所 :政策研究大学院大学(東京都港区六本木7-22-1 TEL:03-6439-6000)

テーマ案:地域の自立と持続的成熟社会

 

<問い合わせ>

事務局 特定非営利活動法人 地域交流センター(担当 橋本、丸尾)

TEL:03-5823-4190/FAX:03-5823-4191 メール:hashimoto@jrec.co.jp

提言・実践首長会 第33回全体会合について

初霜の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、提言・実践首長会第33回全体会合を下記のとおり開催いたしますので、ご案内いたします。前回会合で、4つの提案が出されましたので、それぞれの具体化を図って行きたいと考えます。特に、今年は各地で災害が頻発して被害も出ており、対応の要となる市町村の防災・危機管理が最も緊急の課題だと思われますので、被災の「経験知」をもとに、具体的な議論を行います。また、「地域社会の自立」について、「インフラの整備」や「公共施設の長寿命化」の視点から、民活を視野に入れて検討する予定です。

現場を持つ基礎自治体の長からの発信を継続していくことが求められております。お忙しいとは存じますが、どうぞご参加、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

敬具

 

□開催概要

1.日 時:2013年11月27日(水)13:30~17:45  18:00~交流懇親会

2.場 所:5東洋海事ビル 会議室D(東京都港区新橋3-2-5)※新橋駅から徒歩7分

     【交流懇親会】都市小屋「SHU」(東京都港区西新橋2-13-6 ミタニビル3F)

3.交流会:4,000円(予定)

 

□検討テーマ(案) ※進行は弾力的に実施します。

1)挨拶   久住時男(見附市長/提言・実践首長会会長)

松崎秀樹(浦安市長/全国首長連携交流会会長)

2)自治体の災害対応・危機管理力の向上(13:45~15:15)

国土交通省東北地方整備局では、東日本大震災の経験知をまとめた『災害初動期指揮心得』を出しています。復旧・復興が軌道に乗るまでの1週間、シナリオのないシビアな決断が求められると記されています。いざという時に、勉強不足による躊躇、決断力不足による不作為、連絡不足による混乱を生じさせないように、平時から準備しておくことが大事である等、首長や危機管理担当にとっても役に立つものになっております。

また、大規模災害時等における消防や警察の任務と、国の役割の違いについてもしっかりと認識しておくことで、的確な連携が取れるものと考えられます。整備局等、国が発災時にどういう対応をするかを知ることも必要です。

今回は、東北地方整備局の「経験知」から、災害初動期指揮について考えます。

ゲスト:熊谷順子氏(被災時の東北地方整備局防災課長)、森山裕二氏(前国土交通省河川局砂防部 砂防計画課長)

※『災害初動期指揮心得』は内部市資料として作られたものですが、事務局で手配して、提言・実践首長会のメンバーにお送りする予定です。

3)持続可能な地域づくりについて(15:30~17:45)

①人口減少化の社会インフラ整備のあり方について

本格的な人口減少化が始まっており、各省とも強い問題意識を持って取り組んでいます。これまでのハード整備を中心から、今後はソフト面での取り組み強化へシフトしなければならないとされ、前回の会合では、山下祐二准教授からは、今後の自治については財政支援ではなく、制度改革まで切り込んだ議論をする必要性が指摘されました。

また、国や自治体は公共施設の維持補修経費の削減が続き、老朽化対策、更新投資対策は、喫緊の課題となっています。施設に関しては、地域が必要とする機能に合わせて多目的化・複合化・共用化といった、弾力的な整備と運用が求められます。インフラ老朽化の対策を進めるには、PFIなどの民間の力を活用する必要もあると考えます。

ゲスト:網野禎昭氏(法政大学建築学科教授)、埼玉県ときがわ町、山下祐介氏(首都大学東京准教授)、文部科学省

②Social Design 推進会議の提案

近年、「地域社会の自立と連携」を目指したソーシャル活動が行われ始めています。首長会として、多様な主体による地域社会の自立を目指した活動を発掘し、支援・連携するなかで、よりよい活動に育てていくことを推進します。企業とのコラボ事業として推進し、5月の全国首長連携交流会での発表を予定します。

4)交流会(18:00~20:00)・・・サロン集にて

会場を移動して、交流情報交換会を行います。本会を応援してくださっている省庁メンバーやこれまでの参加者に呼び掛けており、自由に意見交換をしていただきます。

 

問合わせ先

提言・実践首長会事務局  特定非営利活動法人地域交流センター(担当:橋本、丸尾)

電話03-5823-4190、FAX03-5823-4191、hashimoto@jrec.co.jp

提言・実践首長会 第32回全体会合のご案内

残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、提言・実践首長会第32回全体会合を下記のとおり開催いたしますので、ご案内いたします。5月10日~11日に開催した「第18回全国首長連携交流会」の議論を踏まえ、「地域社会の自立と連携」について、特に広域的制度による持続可能な地域をどのようにつくっていくのかということを議論いたします。また、各地で災害が頻発しており、対応の要となる市町村の危機管理体制について、被災経験をもつ首長を交えて具体的な議論を行います。その他、いくつかの提案が出されていますので、具体化に向けて検討します。

現場を持つ基礎自治体の長からの発信を継続していくことが求められております。お忙しいとは存じますが、どうぞご参加、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

敬具

□開催概要

1.日 時:2013年8月29日(木)13:30~17:45  18:00~交流懇親会

2.場 所:3東洋海事ビル(東京都港区西新橋2-23-1) ※新橋駅から徒歩7分

     【交流懇親会】都市小屋「SHU」(東京都港区西新橋2-13-6 ミタニビル3F)

3.交流会:4,000円(予定)

 □検討テーマ ※進行は弾力的に実施します。

 1)挨拶   久住時男(見附市長/提言・実践首長会会長)

                          松崎秀樹(浦安市長/全国首長連携交流会副会長)

2)自治体の危機管理とBCP(業務継続計画)(13:45~15:15)

東日本大震災を契機として、自治体の業務継続計画(BCP)の策定や危機管理の人材の育成が重要であることが指摘されているが、自治体の危機管理体制は、人材、情報、組織などの面から、きわめて不十分であることが実情である。災害時のリーダーシップの在り方や日常の危機管理体制について検討し、危機管理人材の育成につなげていきます。

・地区防災計画制度について・・・四日市正俊氏(内閣府政策統括官(防災担当)付

               参事官(普及啓発・連携担当)

・危機に備える市町村の役割と住民への対応・・・消防庁国民保護・防災部・・・調整中

ゲスト:中林一樹氏(明治大学教授)

3)広域的制度による持続可能な地域づくりについて(15:30~17:00)

5月の首長会では、限界集落をはじめとする持続可能な地域づくりには、二重住民票制度等、広域システム化された日本社会の現状に即した新たな制度の創設と実践が提案されました。被災時の広域的な支援体制を構築する上で重要な施策です。広域システム社会における持続可能な地域づくりに向けて、制度設計のための議論を継続的に行います。

・定住自立圏構想の推進・・・小牧兼太郎氏(総務省地域自立応援課 課長補佐)

・集落地域の課題と小さな拠点作り事業・・・長谷川周夫氏(国土交通省国土政策局

総合計画課長)

ゲスト:山下祐介氏(首都大学東京准教授)、ほか

4)その他提案・検討事項(17:10~17:45)

①ソーシャルデザイン会議(仮称)についての提案

※近年、「地域社会の自立と連携」を目指したソーシャル活動が行われ始めています。首長会としても、多様な主体による地域社会の自立を目指す活動を発掘し、支援・連携するなかで、よりよい活動に育てていくことはとても重要であると考えます。

②公共施設の長寿命化研究会(仮称)についての提案

※国や自治体は維持補修経費の削減が続き、インフラ老朽化の問題は、極めて深刻な状況になりつつあります。一方、文科省有識者会議は学校施設の改築に関して、従来の30~40年を70年までのサイクルに変える提言を出しました。研究者、行政、設計者、企業等の英知を集め、新たな工夫を作り出す場を設けることは重要です。未来への投資をしっかりできる社会にしたいものです。(ニセコ町長・片山健也)

5)交流会(18:00~20:00)

会場を移動して、交流情報交換会を行います。本会を応援してくださっている省庁メンバーやこれまでの参加者を呼び掛けており、自由に意見交換をしていただきます。

ゲスト(予定):板東久美子氏(文部科学審議官)、今泉裕治(林野庁山村振興・緑化推進室長、樽見英樹氏(厚生労働省年金管理審議官)、北澤剛氏(総務省公営企業課理事官)、他

 

問合わせ先

提言・実践首長会事務局  特定非営利活動法人地域交流センター(担当:橋本、丸尾)

電話03-5823-4190、FAX03-5823-4191、hashimoto@jrec.or.jp

第18回全国首長連携交流会開催のご挨拶

謹啓
桜の花びらが風に舞い新緑が鮮やかな季節になりました。各位にはこの国に一つだけの魅力的な地域実現のため、いつも意欲的に活動しておられるご様子、敬服しております。
さて、全国首長連携交流会は18年前から「国の発展の基礎は地域にある。地域を活性化して国を変えよう」を合言葉に、地域交流センターを事務局として、未来に希望が持てる地域づくり、まちづくりに取り組み、年に一度その成果を持ち寄り、意見交換する集いを開催しております。
そこには、こういう試みに関心のある中央省庁の幹部、学者、福祉、エネルギー、環境など各分野の専門家が参加し、テーマ毎に膝つき合わせて話し合い、その成果を次の飛躍の糧として活用に努めています。
安倍政権が経済活性化を梃子に日本再生を目指す政策が本格的に動き出した今年は、各自治体の現場にも多種多様な影響が出るのは必至です。こうした状況に地域社会はどう向き合い、対応するべきか。第一線で日夜奮闘しておられる皆様との率直な意見交換を通じて新たな方向性が得られると期待します。
参集される市町村長の多くは地域で抜きん出た存在で、政策などを、胸襟を開いて語り合える同志的な仲間には恵まれないケースが多いのではと推察します。
この会は、そういう方々が巡り逢い、互いに刺激や示唆を受けて今後の活動内容を一層充実・向上させる好機となります。参加者が増えれば国に対して政策提言をしたり、各界に意見・情報を発信する組織となる可能性も秘めています。また、知り合った中央省庁の幹部、各分野の専門家との交流については、地域交流センターがお手伝い致します。
今回は、自治体担当者のスキルアップのための部会も設けました。新しい同志との出会いの場として、是非ご活用頂きたく、ご案内申し上げます。
まだまだ寒い日もあります。健康にご留意のうえ一層のご活躍を祈念致します。
敬具

全 国 首 長 連 携 交 流 会
会長 森 真(岐阜県各務原市長)

<問合せ先>
全国首長連携交流会事務局(NPO法人地域交流センター内)担当:橋本、駒田、丸尾
〒104-0043 東京都中央区湊1-9-8八重洲第六長岡ビル3階
TEL:03-3553-7344 FAX:03-3553-7346 Mail:hashimoto@jrec.co.jp(橋本)
Web:http://leadersnetworks.gr.jp/  http://www.jrec.or.jp/ 

第18回全国首長連携交流会の開催概要

これからの急速な人口減少社会、超高齢社会を向かえ、日本の「国のかたち」が大きく変わろうとしています。成熟化による社会の大きな変化に対応し、住民の生活を維持・安定させていくためには、地方自治がますます重要になると考えられます。さらに、昨年末の政権交代により、国の政策も様々に変動することが予想されますが、現場を持つ基礎自治体としては、地域の実情に合わせた弾力的な自治体運営が求められています。
今回は、日本の将来展望と足元の基盤を確認しつつ、地域社会がどう自立して、住民の豊かな生活を構築していけるかを考える場にします。

□日 時:平成25年5月10日(金)14:00~17:45 18:00~交流会
11日(土)9:00~17:00 17:30~交流会

□場 所:政策研究大学院大学(東京都港区六本木7-22-1 TEL:03-6439-6000)
     受付・全体会場:想海楼ホール(1階)

□基本テーマ  地域社会の自立を考える(仮題)
-脱成長時代/成熟化社会における質の高い地域づくりを目指して-
基本テーマについて、主に以下の3つの観点から検討をします。
テーマ1:地域資源を有効活用する地域経済の構築
高度経済成長時代に作られた仕組みが機能しなくなっており、持続可能な地域社会をどう作るかが課題である。地域資源を生かしたローカル経済のあり方、交付税に頼らない自治体経営、地域の自立をどう進めて行くかを検討する。
キーワード:観光、再生可能エネルギー、農林水産業の再生、地域ブランディング、地域力の創造 等。
テーマ2:安全・安心な暮らしの構築
安全で安心して暮らせる生活環境をどう構築していくか。ハード面とソフト面から検討し、実践に結び付ける。具体的には、いわゆる自助、共助、公助をどう進めるかであるが、そこでは、住民の行政依存からの脱却も重要なテーマとなる。
キーワード:コミュニティの再生、防災、教育、生活保障、社会インフラの維持 等。
テーマ3:質の高い地域づくりを目指す政治・行政のあり方・進め方
明治以来の中央集権型システムでは、多くの課題が解決できなくなっている。現場の課題は、現場の近くで解決することが必要である。著しく変化する社会の中で、中央と地方の役割と責任分担を、主に制度面から検討する。
キーワード:地方主権、制度改革、震災復興対策、等

〔プログラム案〕 ※変更になる場合もあります。
<1日目>
社会システムの現状を踏まえて、適切なローカル社会のあり方を考えます。各分野の専門家、有識者等からご報告&課題提起をいただき、パネルディスカッションでは、地域の自立に向けて、国、地域、産業界等との連携による、具体的な施策につながる議論をしたいと思います。
1.挨拶
森 真(各務原市長、全国首長連携交流会会長)
久住時男(見附市長、提言・実践首長会会長)
政策研究大学院大学
2.基調報告(案)
・地域の自立に関する国の動き「地域の元気創造プラン(案)」について(仮題
・・・神谷俊一氏(総務省地域力創造グループ 課長補佐)
3.課題提起&ディスカッション「地域の自立に向けて(仮題)」
自立したローカル社会を構築するためにはどうすればいいか、多角的に考えます。各分野の視点からいただいた課題提起を、全体でディスカッションをします。
<課題の内容>
進行役:木下博信(前草加市長/地域交流センター客員研究員)
・基礎自治体の現場からの課題提起・・・市町村首長
・限界集落をどうするか・・・山下祐介氏(首都大学東京准教授)
・地方分権型社会への移行と地域経営・・・経済同友会メンバー(事務局に相談中)
・地域の自立と成熟社会システム・・・福島浩彦氏(前我孫子市長/前消費者庁長官)
4.総括提案
・地球規模の地域間競争に向けて・・・根本祐二氏(東洋大学大学院教授)
5.参加者紹介&交流会
・初参加の首長やゲストの紹介
・省庁幹部やゲスト講師、それに多彩な当会応援メンバーも参加し、率直な情報・意見交換の場とします。

<2日目>
1.テーマ別分科会 ※他のテーマの希望があれば設置を検討します。
3つの基本テーマに基づいて、省庁メンバーや学識者、実務経験者等を交えて、先進的事例に学ぶとともに、具体化に向けた意見交換をします。分科会の進行や取りまとめは、市町村長が務めます。
分科会1:自立的・持続的な地域産業の構築
地域の自立とは、交付税に頼らない自治体経営にどう転換していくかということでもあります。新しい地域の産業を育成し、雇用を確保し、地方の豊かさを活かした生活をいかに構築するか。様々な可能性や施策を横断的に検討します。
キーワード:地域解決型産業の育成、6次産業化、再生可能エネルギーの地産地消、
クールジャパン戦略、滞在及び交流型の観光戦略
ゲスト案:池渕雅和氏(農林水産省食品小売サービス課長)、経済産業省、神井弘之氏(GRIPS)、丁野朗氏(日本観光振興協会)、日本で最も美しい村連合
事務局:駒田健太郎
分科会2:安全・安心の地域づくり
東日本大震災から2年が経ち、災害に対する危機意識の低下が指摘されています。自助・共助・公助の備えを急ぎ、安全で安心な地域づくりを推進することが重要です。そこで今回は、セーフコミュニティや自治体BCPなどを切り口に、地域の安全安心について議論します。
キーワード:地域防災力の向上とコミュニティの再生、セーフコミュニティ認証、
自治体の事業継続計画(BCP)
ゲスト案:内閣府、総務省、倉持隆雄(厚木市危機管理部長)、牧之原市、
事務局:丸尾哲也
分科会3:超高齢社会と健康
団塊の世代の高齢化に伴い、2025年からの医療・介護の負担が大きくなることが予想されます。予防介護や健康寿命の延伸のための取り組みが喫緊の課題です。地域で支え合う健康まちづくりについて考えます。
キーワード:健康長寿の推進、介護予防、健康スポーツ、健康まちづくり
ゲスト案:岡村宏氏(芝浦工業大学)、青栁幸利氏(東京都健康長寿医療センター)、
いなべ市、厚生労働省、島崎謙二氏(GRIPS)
事務局:浜田靖彦
分科会4:教育現場の活性化
いじめ問題や教育委員会改革など、教育政策に関する政策課題の検討が進行中です。一方、被災地では復興教育への挑戦的取り組みなど、新しい動きも始まっています。そうした教育現場発の取り組みの活発化と、それを支える教育行政のあり方について検討します。
キーワード:教育委員会制度のあり方、教育行政職員の資質向上、教育の広域連携・教員交流
ゲスト案:宍戸仙助氏(前伊達市立富野小学校校長)、今野雅裕氏(GRIPS)、文部科学省、
事務局:橋本正法
分科会5:地域主権型社会の推進
明治以来の中央集権型の仕組みを反省し、「地域のことは地域が決める」ことができる地域主権型社会への移行が大きな課題です。「道州制」と一言で言っても、内容の形態は様々です。住民が幸福に暮らせる地域主権型社会について、様々な視点からの議論を試みます。
キーワード:中央集権システムからの脱出、地方自治の強化
ゲスト案:総務省、渋谷和久氏(内閣府審議官)
事務局:木下博信
担当者部会:住民参加の自治体経営(市町村担当者のスキルアップ部会)
これからの自治体経営を考えた時、地域住民の力をどう活用するかが大きなテーマです。そのためには、住民との対話の仕方が重要です。住民の意見を集めて、力を借りて行政に活かす工夫について、具体的に検討します。
キーワード:新しい公共、住民主導型の地域づくり、官民パートナーシップコミュニケーション
ゲスト:横道清孝氏(GRIPS)、大刀洗町、
事務局:村田まみ氏(大刀洗町役場)、山口覚、

<昼食> ※そのまま分科会会場で、食事をとりながら懇談していただきます。

2.分科会報告&意見交換
・テーマ別分科会からの報告
・3つの基本テーマごとに意見交換
3.全体総括「自立した地域社会づくりをどう進めるか」
・地域社会のレジリエンス・・・渋谷和久氏(内閣府大臣官房審議官(経済社会システム担当))
・国と地方の分かち合い・・・神野直彦氏(地方財政審議会会長)
4.交流会
・挨拶:森民夫(長岡市長/全国市長会会長)・・・予定
・ゲストや省庁メンバー等にもご参加いただき、自由情報交換を行います。

第18回全国首長連携交流会参加申込について

■お申し込み締め切り日とお申し込み方法について
ホームページをご覧頂き、お問い合わせいただきました方へはメールにて申込書を送付させて頂きます
。恐れいますが、事務局TEL:03-3553-7344もしくは、Email:hashimoto ○ jrec.or.jp(○を@に変えてください)までお問い合わせ下さい。

平成25年4月23日(火)までに申込書へご記入の上、事務局FAX:03-3553-7346もしくは、Email:hashimoto ○ jrec.or.jp(○を@に変えてください)までお申し込みをお願い致します。

■参加対象について
全国の有志市区町村長、自治体職員、地方議員、省庁メンバー、及び
当会の趣旨に賛同する学識者、企業、NPO、NGO、ボランティアグループ代表等。

■参加負担金について
※当会は、第1回目より参加市町村の負担金で運営してまいりました。どうぞご理解ください。
首長/代理 負担金:60,000円 ※提言・実践首長会会員は40,000円
(10、11日両日参加の場合:会合資料代、会場費負担分を含む/交流会費、宿泊費、昼食代は含まれません)
職員/議員/一般参加 負担金:20,000円
(10、11日両日参加の場合:会合資料代、会場費負担分を含む/交流会費、宿泊費、昼食代は含まれません)
※ いずれか1日のみの参加の場合は、首長、職員共に上記の半額の負担となります。
※ 交流会費は実費となります。6,500円/人を予定。
※ 宿泊をご希望の方は、1泊11,000円です。(赤坂・乃木坂周辺を予定)
※ 2日目の昼食代は1,500円(お茶付き)です。
 (分科会の流れのまま昼食をお召し上がり頂きますので、ご注文をお勧め致します。)
※ 5月6日(月)以降のキャンセルは、準備の都合により対応致しかねます。
※ 参加負担金などの諸費用は、大会終了後にご請求させて頂きます。

第17回全国首長連携交流会開催のご挨拶

陽春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃から地域のより良い暮らしのためにご活躍されていること、心より敬服致します。
さて、全国首長連携交流会では、「現場に答えがある」という信念のもと、全国の有志首長が集い、自発的な交流会の中で、地域からのまちづくり、くにづくりに向けて、本音の意見交換を行ってきました。地域主権への移行とは、国と地方による権限の取り合いではなく、新たなまちづくり、くにづくりを進めて行くために、より一層の連携を図っていくことだと理解します。当会は、首長及び国や各界の関係者の交流と知恵の交換によって、地方から日本を元気にしていくための意見交換の場として、毎年開催しております。
昨年の東日本大震災は、我が国の在り方を根本から見直す契機となりましたが、被災地の復興はなかなか進まず、解決すべき課題は山積し、内容も多岐にわたっています。今回は、震災後1年を振り返りつつ、日本の復興・再生に向けて、自治体が連携して取り組むべき課題について議論する場を設けたいと考えます。多くの方の交流と意見交換によって、新たな知恵と勇気が湧いてくることを期待して、ご案内申し上げます。

                           全 国 首 長 連 携 交 流 会
                           会長 森 真(岐阜県各務原市長)

<問合せ先>
全国首長連携交流会事務局(NPO法人地域交流センター内)担当:橋本、山下、駒田
〒104-0043 東京都中央区湊1-9-8八重洲第六長岡ビル3階
TEL:03-3553-7344 FAX:03-3553-7346 Mail:m.yamashita○jrec.or.jp(山下 ○を@に変えてお送り下さい)
Web:http://leadersnetworks.gr.jp/

第17回全国首長連携交流会の開催概要

□日 時
 平成24年5月11日(金)14:00~17:30 18:00~交流会
       12日(土)9:00~17:00 17:30~交流会

□場 所
 政策研究大学院大学(東京都港区六本木7-22-1 TEL:03-6439-6000)
 受付・全体会場:想海楼ホール(1階)

□基調テーマ:震災後のくにのかたちを考える(仮題)

□プログラム案  ※敬称略します。進行は弾力的に行われます。
<1日目>
1.開会挨拶
 森 真 (岐阜県各務原市長、全国首長連携交流会会長)
 久住時男(新潟県見附市長、提言・実践首長会会長)
 政策研究大学院大学

2.東日本大震災後の1年を振り返る
 震災から学んだことを確認するとともに、復興・再生への課題と対応策を考えます。また、次の大規模災害への対策についても検討します。

○震災復興に向けた取り組み報告
 被災地域の首長からの報告と質疑
 「URの市街地復興の取り組みについて」 小川 富由(都市再生機構理事)

○首長と学識者や国の復興担当等によるディスカッション
 テーマ:安心・安全のくにづくり/強い国土のあり方/新生ニッポンを考える
 パネリスト
  谷口 博昭(芝浦工業大学/元 国土交通事務次官)
  松崎 秀樹(千葉県浦安市長)ほか、被災市町村長
  復興庁
 コーディネーター
  飯尾 潤(政策研究大学院大学教授)

3.首長からのコメント・初参加首長の紹介
○提言・実践首長会等の市町村の取り組み紹介
○初参加の市町村長の紹介

4.交流懇親会
 学識者・省庁メンバー・実務関係者等を交えて、自由に情報交流をしていただきます。

<2日目>
[午前の部]
1.テーマ別分科会
 地域が抱えるさまざまな課題について、省庁メンバーや学識者、実務経験者等を交えて、先進的事例に学ぶとともに、具体化に向けた意見交換を行います。進行は市町村長が務めます。

①子どもの総合政策「社会で子どもを育てる仕組みを考える」
 次世代育成支援の包括的・一元的なシステム構築として「子ども・子育て新システム」が検討されています。子どもに関わる政策や環境整備について、総合的に検討します。
 キーワード:社会が子どもを育てる仕組み、次世代育成支援による仕事と家庭の両立、教育における被災地支援と広域連携、グローバル教育

②農業・農村部会「6次産業化を考える」
 日本の農業は岐路に立っていると言われて久しい。正しく「農家」の実態を捉え直すとともに、被災地における農業復興や6次産業化の推進等、強い農業への施策を検討します。
 キーワード:農林水産業がけん引する東日本大震災からの復興、6次産業化の課題と官民共同出資ファンドの可能性

③防災・社会資本部会「防災とインフラ整備について考える」
 公共インフラ整備は、老朽化に対する更新投資と、防災対策を同時に考えなければならない状況です。様々なインフラ整備の進め方について、参加者の意向を確認しながら検討します。
 キーワード:既存の公共施設の老朽化対策、更新投資の分散化、災害に強いインフラの整備・維持管理、まちづくりの集約化と公共交通のあり方

④観光・交流部会「これからの地方観光政策を考える」
 息の長い観光振興を実現させるには、地に足の着いた観光施策を進める必要があります。官民連携、自治体連携による多様な観光スタイルについて、具体例を踏まえて議論をします。
 キーワード:官民連携・自治体連携による観光振興、「駅」の仕組みと観光振興、東北観光博、新しい観光のかたち(交流滞在型観光、MICE、インバウンド)

⑤健康まちづくり部会「スポーツ振興と健康まちづくりを考える」
レクリエーションスポーツによる地域づくりを総合政策として位置づけた取り組みが始まっています。スポーツによる地域づくり、ソーシャル キャピタルの醸成の可能性を検討します。
 キーワード:スポーツを核とした地域コミュニティの形成、スポーツイベントとまちおこし、スポーツによる地域連携の推進

⑥新エネルギー部会「森林保全と自然エネルギーの融合策を考える」
 今年度、エネルギーの固定価格全量買い取り制度が施行されます。最も利用の多いバイオマスを中心に、森林保全との関わりも含めて自然エネルギーの可能性や課題について考えます。
 キーワード:熱利用を重視したバイオマス・エネルギーの可能性、自然エネルギーの推進を視野に入れた森林活用・林業再生、自然エネルギーと地域連携

※その他、市町村長の希望するテーマがあれば分科会を設置します。

[午後の部]
2.分科会報告
 分科会での議論の結果について報告します。

3.事例報告と総括討議「新たなまちづくりと住民の幸福」
 まちづくりに関する実践報告と、未来に向けて夢を持てるディスカッションをします。
 「荒川区におけるGAHの取り組み」西川 太一郎(東京都荒川区長)
 「夕張市の再建と市民の幸福について」鈴木 直道(北海道夕張市長)※調整中
 パネリスト
  神野 直彦(東京大学名誉教授)
  森 真 (全国首長連携交流会会長/各務原市長)
  省庁メンバー ほか

4.交流懇親会
 学識者・省庁メンバー・実務関係者等を交えて、自由に情報交流をしていただきます。