全国首長連携交流会/提言実践首長会

去る５月16日、17日、東京都六本木の政策研究大学院大学にて、全国首長連携交流会を開催いたしました。

当日は、全国から36市町村の首長と担当者、NPO、企業などさまざまな方々をあわせて、150名以上の参加をいただきました。

皆様、お忙しい中、ご参加ありがとうございました。

議事録等の詳細な報告は、来月早々にさせていただきます。

まずは写真で、、、写真は２日目取りまとめの様子です

お知らせしてきました、第１９回全国首長連携交流会＆ソーシャルデザイン推進会議発足式の詳細が決まりました。

ぜひ、ご参加ください。参加希望の方は、FAX 03－5823－4191もしくはメールにて申込書をお送りください。

申込書

第19回全国首長連携交流会　開催プログラム

くにづくりに向けて、本音の意見交換を行ってきました。

人口減少化が進む中、今回は、国が省庁横断型で策定した「新たな国土のグランドデザイン」をベースに、日本の将来展望と足元の基盤を確認しつつ、社会インフラの維持や防災面も含め、地域社会がどう自立して、生きていくのかを考えます。また、これまでの議論から発展したプロジェクトとして、全国の様々な地域づくりの活動事例を発掘・収集し、活かしていく場として、「ソーシャルデザイン推進会議」の立ち上げも行います。

□日　時：平成26年5月16日（金）13:30～17:45　18:00～交流会

17日（土） 9:00～17:00　17:45～交流会

□場　所：政策研究大学院大学（東京都港区六本木7-22-1　TEL：03-6439-6000）

受付・全体会場：想海楼ホール（1階）

□主　催：全国首長連携交流会　　□共　催：提言・実践首長会　■後　援：　政策大学院大学

〔テーマ〕

○地域の自立・持続可能性を考える　－地域社会の総合的なマネジメント、人・知恵・場の連携－

〔１日目〕　５月１６日（金）

(1)開会挨拶　１３：３０～１３：４０

松崎秀樹市長（浦安市長／全国首長連携交流会会長）横道清孝氏（政策研究大学院大学　副学長）

(2)基調講演：2050年「新たな国土のグランドデザイン」１３：４０～１４：２０

人口減少社会という、人類がこれまでに経験したことがない大きな社会変化とどう向き合い、どう対処するかべきか。大きな視点で考える必要があります。国土交通省が策定中の『新たな「国土のグランドデザイン」』をもとに、2050年の日本のあり方について検討します。

講師：藤井健氏（国土交通省大臣官房審議官）

(3)事例報告　１４：２０～１４：５０

「自治体マネジメントとファシリティマネジメント」

インフラの老朽化対策が喫緊の課題となる中、昨年末に社会資本整備審議会より「インフラの維持管理・更新」についての答申が出され、戦略的維持管理・更新の方針が示されました。総務省では、老朽施設の撤去費用も含めた支援策が始まりました。自治体マネジメントとファシリティマネジメントについて、流山市の事例をもとに検討します。

報告者：寺沢弘樹氏（流山市総務部財産活用課ファシリティマネジメント推進室室長）

(4)鼎談・課題提起　１４：５０～１６：１０

「コンパクト化とネットワーク化のまちづくり」

人口減少が進む中、豊かで、安心して暮らせる生活環境をどう構築していくか。ハード面・ソフト面ともに、必要に応じた多目的化・複合化・共用化という弾力的な整備と運用が求められています。コンパクト化とネットワーク化を切り口に、「賢く縮むまちづくり」について検討します。

講　師：藤山浩氏（島根県中山間地域研究センター研究統括監）･･･郷の駅構想

網野禎昭氏（法政大学教授：建築学）･･･ヨーロッパの集落事情

進　行：山下祐介氏（首都大学東京准教授：社会学）･･･限界集落と二箇所居住

(5)提案＆ディスカッション　１６：２０～１７：４０

「地域拠点の可能性」

人口減少下のなか、多世代社会をいかに再生していくのか、豊かで、安心して暮らせるための生活環境をどうつくるのか。地域の活動と密接にリンクした拠点を構成し、世代の再生産をどのようにおこなうのか。地域拠点の可能性について検討します。

提案者：長谷川周夫氏（国土交通省国土政策局総合計画課長）

名川進氏（東日本旅客鉄道㈱事業創造本部ｅコミュニケーションＰＴ課長）

広石拓司氏（株式会社エンパブリック代表）

稲生孝之氏（会津まちの駅ネットワーク代表）

進　行：土居洋平氏（地域交流センター理事／東北文教大学准教授）

(6)交流懇親会　１８：００～２０：００

〔２日目〕　５月１７日（土）

(1) 全体会合　昨日の振り返りと分科会の進め方　９：００～９：１５

(2)テーマ別分科会　９：２０～１２：００　（12時からは、そのままランチ交流会）

第１分科会：持続可能なまちづくり

○小さな拠点づくりとネットワーク化・コンパクト化

○二地域居住と過疎集落の自立･･･二重の住民登録制の可能性も視野に入れて

○公共施設の多機能・長寿命化、等を予定

ゲスト：橋本直明氏(総務省自治行政局地域自立応援課過疎対策室課長補佐)、長澤悟氏（A-WASS代表）、網野禎昭氏（法政大学教授）、山下祐介氏（首都大学東京准教授）、他

第２分科会：社会インフラマネジメント

○社会インフラ整備と老朽化対策･･･道路をモデルに検討、府中市の事例

○少子高齢社会における社会インフラの整備･･･維持更新と公民連携を中心に

・公民連携をどう進めるべきか。公民連携の視点・目標

・維持管理業務の包括的発注の試みと問題点。地域維持型契約について　等を予定

※地域維持型契約とは、過疎地域におけるインフラの維持管理の担い手となる建設企業の体制確保のための発注方式。社会資本の維持管理を「地域JV」に対して包括的に発注することで「効果的・効率的維持管理」と「地域事業の担い手確保」の両立を企図するもの。

ゲスト：福田敬大氏（国土交通省道路局道路保全企画室長）、勢田昌功氏（国土交通省総合政策局事業総括調整官）、西宮幸一氏（府中市議会議員）、村田崇氏（総務省自治財政局財務調査課課長補佐）、日立製作所、他

第３分科会：防災・危機管理の強化

○自治体トップの危機管理スキルの強化に向けて、被災地の経験知に学ぶ

○自治体の危機管理体制づくり･･･人材育成、情報の受発信、組織体制

○自治体の業務継続計画（BCP）の策定、地域の防災力向上支援　　等を予定

ゲスト：齊藤馨氏（内閣府参事官）、碇川豊氏（大槌町長）、桜井誠一氏（元神戸市）、角田陽介氏（大船渡市副市長）、小島誠一郎氏（ナブラ・ゼロ）他

第４分科会：教育・子ども政策

○地域や企業の支援による教育力の向上･･･土曜授業の可能性、ほか

○教育行政改革と教育長の資質向上について

○学校間連携、地域と学校の連携について、等を予定

ゲスト：鍋島豊氏（文部科学省生涯学習政策局地域・学校支援推進室長）、堀野晶三氏（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課企画官）、今野雅裕氏（政策研究大学院大学教授）、他

（２）全体会議　１２：４５～１４：００

・被災地からの現状報告　碇川豊氏（大槌町長）、角田陽介氏（大船渡副市長）

・分科会報告と全体意見交換

ソーシャルデザイン推進会議発足式　１４：３０～１７：３０

（１）プログラム： 14:30～ 開会のご挨拶

拡大発起人会共同座長 松阪市長 山中光茂

（２）14:35～ 基調講演 「神山プロジェクト」

NPO法人グリーンバレー理事長 大南信也様

（３）14:55～ 「ソーシャルデザイン推進協議会」活動概要の説明

ソーシャルデザイン推進会議 事務局

（４）15:10～ ソーシャルデザイン大会議 第１パート

実践者の皆様によるパネルディスカッション

（５）16:20～ ソーシャルデザイン大会議 第２パート

行政、研究者の皆様によるパネルディスカッション

（６）17:25～ 今後の活動概要の説明～終了の挨拶

ソーシャルデザイン推進会議 事務局

（７）交流懇親会（17:45～19:30）

今まさに、「この国のかたち」が大きく変り始めています。どのように対応すべきか、国では2050年の日本のあるべき姿を提示する『新たな「国土のグランドデザイン」』の構築を省庁が横断したチームで進めています。

今回は、2050年の「国土のグランドデザイン」について伺い、地域の現場の実情に合わせた課題解決に向けて、先進的事例に学ぶとともに、忌憚のない意見交換の中で、実践に結びつける議論の場を設けます。

〔テーマ〕

○地域の自立・持続可能性を考える　－地域社会のひと・知恵・場の連携－

〔１日目〕５月１６日（金）

（1）開会挨拶：１３：３０～１３：５０

（2）基調講演：１３：５０～１４：３０

2050年「国土のグランドデザイン」

人口減少社会というこれまでに経験したことがない大きな社会変化とどう向き合い、どう対処するかべきか、大きな視点で考える必要があります。国土交通省が策定中の『新たな「国土のグランドデザイン」』をもとに、2050年の日本のあり方について検討します。

講師：花岡洋文氏（国土交通省国土政策局長） 

（3）最新事例　１４：３０～１５：００

「インフラの老朽化対策と投資マネジメント」

インフラの老朽化対策が喫緊の課題となる中、昨年末に社会資本整備審議会より「インフラの維持管理・更新」についての答申が出され、戦略的維持管理・更新の方針が示されました。総務省では、老朽施設の撤去費用も含めた支援策が始まりました。施設の長寿命化策も含めて、未来へのインフラ投資をどうするかを検討します。

事例発表者：流山市

（4）課題提起・ディスカッション①　１５：００～１６：２０

「コンパクト化とネットワーク化のまちづくり」

豊かで、安心して暮らせる生活環境をどう構築していくか。ハード面・ソフト面ともに、必要に応じた多目的化・複合化・共用化という弾力的な整備と運用が求められています。コンパクト化とネットワーク化を切り口に、賢く縮むまちづくりについて検討します。

講師：藤山浩氏（島根県中山間地域研究センター研究統括監）･･･郷の駅構想

網野禎昭氏（法政大学教授：建築学）･･･スイスの集落事情

土居洋平氏（東北文教大学准教授：社会学）…まちの駅

コーディネーター：山下祐介氏（首都大学東京准教授：社会学）･･･限界集落と二箇所居住

（5）課題提起・ディスカッション②　１６：３０～１７：４０

「地域拠点の可能性」

人口減少のなか、多世代社会をいかに再生していくのか、豊かで安心して暮らせるための生活環境をどうつくるのか。地域の活動と密接にリンクした拠点を構成し、世代の再生産をどのようにおこなうのか？地域拠点の可能性について検討します。

講師：国土交通省国土政策局･･･「小さな拠点」づくりの事例

東日本旅客鉄道株式会社･･･地域の魅力の発信拠点 「のもの」の事例

活動実践者･･･地域の拠点の実際

コーディネーター：土居洋平氏（東北文教大学准教授：社会学）

（5）交流会　１８：００～２０：００

〔２日目〕５月１７日（土）

(1)テーマ別分科会　９：００～１３：００

※以下のテーマ部会から、市町村長の希望に合わせて調整します。

第１分科会：持続可能なまちづくり

○小さな拠点づくりとネットワーク化・コンパクト化

○二地域居住と過疎集落の自立･･･二重の住民登録制の可能性も視野に入れて

○公共施設の多機能・長寿命化　　等を予定

ゲスト：国土交通省、長澤悟氏（東洋大学教授）、網野禎昭氏（法政大学教授）、他

第２分科会：社会インフラマネジメント

○社会インフラ整備と老朽化対策

○少子高齢社会における社会インフラの整備･･･維持更新と公民連携を中心に

・公民連携をどう進めるべきか。公民連携の視点・目標

・維持管理業務の包括的発注の試みと問題点。地域維持型契約について　　等を予定

※地域維持型契約とは、過疎地域におけるインフラの維持管理の担い手となる建設企業の体制確保のための発注方式。社会資本の維持管理を「地域JV」に対して包括的に発注することで「効果的・効率的維持管理」と「地域事業の担い手確保」の両立を企図するもの。

ゲスト：国土交通省、総務省、他

第３分科会：防災・危機管理の強化

○自治体のトップの危機管理スキルの向上、危機管理体制づくり、業務継続計画（BCP）の策定

○被災地の経験に学ぶ

○地域の防災力向上支援･･･地区防災計画の策定　　等を予定

ゲスト：内閣府、他

第４分科会：教育・子ども政策

○地域や企業の支援による教育力の向上･･･土曜授業の可能性、ほか

○教育行政改革と新教育長の創設

○学校間連携、地域と学校の連携について、等を予定

ゲスト：文部科学省、他

 （２）全体会議　１３：１５～１４：００

 （３）終了　　　１４：００

 ※プログラム内容やゲスト等につきましては、変更となる可能性がございますのでご了承ください。

全国首長連携交流会では、毎年、「現場に答えがある」という信念のもと、全国の有志首長が集い、地域からのまちづくり、くにづくりに向けて、本音の意見交換を行ってきました。

今回は、国土交通省が策定している「2050年の国土のグランドデザイン」をベースに、日本の将来展望と足元の基盤を確認しつつ、社会インフラの維持や防災面も含め、地域社会がどう自立して、いきていくのかを考えます。また、これまでの議論から発展したプロジェクトとして、全国の様々な地域づくりの活動事例を収集、情報交換する「ソーシャルデザイン推進会議」を開始することになりました。

記

□日時：平成２６年５月１６日（金）１４:３０～１７:４５　全体会議

１８:００～交流会

１７日（土）９:００～１４:００　全体会議

１４:３０～１７:３０　ソーシャルデザイン会議

□場所：政策研究大学院大学（東京都港区六本木7-22-1　TEL：03-6439-6000）

受付・全体会場：想海楼ホール（1階）

□主催：全国首長連携交流会

□共催：提言・実践首長会

＜問合せ先＞

全国首長連携交流会 事務局（NPO法人地域交流センター内）担当：橋本、丸尾

〒101-0031　東京都千代田区東神田1-7-10　KIビル3F

電話03-5823-4190　FAX03-5823-4191　メール：jimu@jrec.co.jp

初霜の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、提言・実践首長会第33回全体会合を下記のとおり開催いたしますので、ご案内いたします。前回会合で、4つの提案が出されましたので、それぞれの具体化を図って行きたいと考えます。特に、今年は各地で災害が頻発して被害も出ており、対応の要となる市町村の防災・危機管理が最も緊急の課題だと思われますので、被災の「経験知」をもとに、具体的な議論を行います。また、「地域社会の自立」について、「インフラの整備」や「公共施設の長寿命化」の視点から、民活を視野に入れて検討する予定です。

現場を持つ基礎自治体の長からの発信を継続していくことが求められております。お忙しいとは存じますが、どうぞご参加、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

敬具

□開催概要

１．日　時：2013年11月27日（水）13：30～17：45　　18：00～交流懇親会

２．場　所：５東洋海事ビル　会議室D（東京都港区新橋3-2-5）※新橋駅から徒歩7分

　　　　　【交流懇親会】都市小屋「SHU」（東京都港区西新橋2-13-6　ミタニビル3F）

３．交流会：4,000円（予定）

□検討テーマ（案）　※進行は弾力的に実施します。

１）挨拶　　　久住時男（見附市長／提言・実践首長会会長）

松崎秀樹（浦安市長／全国首長連携交流会会長）

２）自治体の災害対応・危機管理力の向上（13：45～15：15）

国土交通省東北地方整備局では、東日本大震災の経験知をまとめた『災害初動期指揮心得』を出しています。復旧・復興が軌道に乗るまでの1週間、シナリオのないシビアな決断が求められると記されています。いざという時に、勉強不足による躊躇、決断力不足による不作為、連絡不足による混乱を生じさせないように、平時から準備しておくことが大事である等、首長や危機管理担当にとっても役に立つものになっております。

また、大規模災害時等における消防や警察の任務と、国の役割の違いについてもしっかりと認識しておくことで、的確な連携が取れるものと考えられます。整備局等、国が発災時にどういう対応をするかを知ることも必要です。

今回は、東北地方整備局の「経験知」から、災害初動期指揮について考えます。

ゲスト：熊谷順子氏（被災時の東北地方整備局防災課長）、森山裕二氏（前国土交通省河川局砂防部　砂防計画課長）

※『災害初動期指揮心得』は内部市資料として作られたものですが、事務局で手配して、提言・実践首長会のメンバーにお送りする予定です。

３）持続可能な地域づくりについて（15：30～17：45）

①人口減少化の社会インフラ整備のあり方について

本格的な人口減少化が始まっており、各省とも強い問題意識を持って取り組んでいます。これまでのハード整備を中心から、今後はソフト面での取り組み強化へシフトしなければならないとされ、前回の会合では、山下祐二准教授からは、今後の自治については財政支援ではなく、制度改革まで切り込んだ議論をする必要性が指摘されました。

また、国や自治体は公共施設の維持補修経費の削減が続き、老朽化対策、更新投資対策は、喫緊の課題となっています。施設に関しては、地域が必要とする機能に合わせて多目的化・複合化・共用化といった、弾力的な整備と運用が求められます。インフラ老朽化の対策を進めるには、PFIなどの民間の力を活用する必要もあると考えます。

ゲスト：網野禎昭氏（法政大学建築学科教授）、埼玉県ときがわ町、山下祐介氏（首都大学東京准教授）、文部科学省

②Social Design 推進会議の提案

近年、「地域社会の自立と連携」を目指したソーシャル活動が行われ始めています。首長会として、多様な主体による地域社会の自立を目指した活動を発掘し、支援・連携するなかで、よりよい活動に育てていくことを推進します。企業とのコラボ事業として推進し、5月の全国首長連携交流会での発表を予定します。

４）交流会（18：00～20：00）･･･サロン集にて

会場を移動して、交流情報交換会を行います。本会を応援してくださっている省庁メンバーやこれまでの参加者に呼び掛けており、自由に意見交換をしていただきます。

問合わせ先

提言・実践首長会事務局　　特定非営利活動法人地域交流センター（担当：橋本、丸尾）

電話03-5823-4190、FAX03-5823-4191、hashimoto@jrec.co.jp

残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、提言・実践首長会第32回全体会合を下記のとおり開催いたしますので、ご案内いたします。5月10日～11日に開催した「第18回全国首長連携交流会」の議論を踏まえ、「地域社会の自立と連携」について、特に広域的制度による持続可能な地域をどのようにつくっていくのかということを議論いたします。また、各地で災害が頻発しており、対応の要となる市町村の危機管理体制について、被災経験をもつ首長を交えて具体的な議論を行います。その他、いくつかの提案が出されていますので、具体化に向けて検討します。

現場を持つ基礎自治体の長からの発信を継続していくことが求められております。お忙しいとは存じますが、どうぞご参加、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

敬具

□開催概要

１．日　時：2013年8月29日（木）13：30～17：45　　18：00～交流懇親会

２．場　所：3東洋海事ビル（東京都港区西新橋2-23-1）　※新橋駅から徒歩7分

　　　　　【交流懇親会】都市小屋「SHU」（東京都港区西新橋2-13-6　ミタニビル3F）

３．交流会：4,000円（予定）

 □検討テーマ　※進行は弾力的に実施します。

　１）挨拶　　　久住時男（見附市長／提言・実践首長会会長）

                          松崎秀樹（浦安市長／全国首長連携交流会副会長）

２）自治体の危機管理とＢＣＰ（業務継続計画）（13：45～15：15）

東日本大震災を契機として、自治体の業務継続計画（BCP）の策定や危機管理の人材の育成が重要であることが指摘されているが、自治体の危機管理体制は、人材、情報、組織などの面から、きわめて不十分であることが実情である。災害時のリーダーシップの在り方や日常の危機管理体制について検討し、危機管理人材の育成につなげていきます。

・地区防災計画制度について･･･四日市正俊氏（内閣府政策統括官（防災担当）付

　　　　　　　　　　　　　　　参事官（普及啓発・連携担当）

・危機に備える市町村の役割と住民への対応･･･消防庁国民保護・防災部･･･調整中

ゲスト：中林一樹氏（明治大学教授）

３）広域的制度による持続可能な地域づくりについて（15：30～17：00）

5月の首長会では、限界集落をはじめとする持続可能な地域づくりには、二重住民票制度等、広域システム化された日本社会の現状に即した新たな制度の創設と実践が提案されました。被災時の広域的な支援体制を構築する上で重要な施策です。広域システム社会における持続可能な地域づくりに向けて、制度設計のための議論を継続的に行います。

・定住自立圏構想の推進･･･小牧兼太郎氏（総務省地域自立応援課　課長補佐）

・集落地域の課題と小さな拠点作り事業･･･長谷川周夫氏（国土交通省国土政策局

総合計画課長）

ゲスト：山下祐介氏（首都大学東京准教授）、ほか

４）その他提案・検討事項（17：10～17：45）

①ソーシャルデザイン会議（仮称）についての提案

※近年、「地域社会の自立と連携」を目指したソーシャル活動が行われ始めています。首長会としても、多様な主体による地域社会の自立を目指す活動を発掘し、支援・連携するなかで、よりよい活動に育てていくことはとても重要であると考えます。

②公共施設の長寿命化研究会（仮称）についての提案

※国や自治体は維持補修経費の削減が続き、インフラ老朽化の問題は、極めて深刻な状況になりつつあります。一方、文科省有識者会議は学校施設の改築に関して、従来の30～40年を70年までのサイクルに変える提言を出しました。研究者、行政、設計者、企業等の英知を集め、新たな工夫を作り出す場を設けることは重要です。未来への投資をしっかりできる社会にしたいものです。（ニセコ町長・片山健也）

５）交流会（18：00～20：00）

会場を移動して、交流情報交換会を行います。本会を応援してくださっている省庁メンバーやこれまでの参加者を呼び掛けており、自由に意見交換をしていただきます。

ゲスト（予定）：板東久美子氏（文部科学審議官）、今泉裕治（林野庁山村振興・緑化推進室長、樽見英樹氏（厚生労働省年金管理審議官）、北澤剛氏（総務省公営企業課理事官）、他

問合わせ先

提言・実践首長会事務局　　特定非営利活動法人地域交流センター（担当：橋本、丸尾）

電話03-5823-4190、FAX03-5823-4191、hashimoto@jrec.or.jp