平成29年5月19~20日 第22回全国首長連携交流会を開催いたします!

・本交流会は、現場の実情に合わせた地域社会の課題解決に向けて、先進的事例に学ぶとともに、実践に結びつける議論の場を設けてきました。各地域の市町村首長と省庁、実務者、学識者等が「本音で交流」する中で、新たな施策の提案や連携の促進を図るとともに、人間関係を広げることで、現場からのまちづくり、くにづくりを推進することを目的としています。

 

□日 時:平成29年5月19日(金)~20日(土)

□場 所:政策研究大学院大学(東京都港区六本木7-22-1 TEL:03-6439-6000)

□主 催:全国首長連携交流会

□共 催:提言・実践首長会

□後 援:政策研究大学院大学

□開催プログラム ※変更になる場合もありますので、予めご了承ください。

1日目・全体会(13:30~17:50)

(1)開会挨拶

 

(2)リレー報告&質疑「地域社会のあり方と中長期的な展望」(13:40~15:30)

2020年の東京オリンピック・パラリンピック(オリパラ)を追い風として新たなまちづくりに活かそうという動きが始まっている。オリパラ効果を全国各地に波及させるとともに、開催後も「レガシー」として定着させることが重要である。一方、2025年には団塊の世代が75歳を超え、国民3人に1人が65歳以上という人類未経験の「超・超高齢社会」を迎え、様々な社会課題が健在化してくる。テーマ分科会につなげるべく、地域社会のあり方と中長期的な課題と可能性を展望する

 

①未来展望「地方の歩き方、まちづくりの歩き方」 藤岡比左志氏(地球の歩き方 取締役)

見方を変えると、常識と思っていたことが常識ではなくなる。新しいものは常に「非常識」から始まっている。「非常識」な発想による「インバウンド戦略」と「地方創生」を考える。

 

②社会課題「持続型地域社会の構築」 澁澤寿一氏(NPO共存の森ネットワーク理事長)

多くの若者が生き方のモデルを見失い、不安を抱えているようだ。それは、効率社会がやはり行き詰まっているからだろう。森づくりに学ぶ自然をベースとした資本主義への転換を提唱する。

 

③経営戦略「住まいによる価値の創造」 中内景太良氏(ポラスグループ中央グリーン開発()代表)

ポラスの経営理念の強みは、徹底したエリア戦略と同時に、経営理念にのっとった行動をとる社員の質の高さであるという。パワービルダーと決別した地域密着型企業の経営戦略に学ぶ。

 

④政策実践「地域創生戦略2017唐澤剛氏(まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官)

人口急減・超高齢化という国家の危機的な課題に対し、各地域が自律的かつ持続的な取り組みを進める「地方創生」も3年目に入った。総合戦略における国と地方の役割と方向性を確認する。

 

(3)首長ディスカッション「災害多発時代への対応」(15:50~17:20)

~その時、首長はどう判断し、どう動いたか~

日本は自然災害多発国であり、自治体にとって「防災」は最重要テーマの一つである。発災時、首長はリーダーシップを発揮して現場の指揮にあたる責任があり、首長の決断が被害の程度を左右する。とはいえ、首長は必ずしも被災体験や専門的訓練の経験があるわけではない。事前に被災首長の体験知に学んでおくことは、災害が起きた際の初動指揮や避難勧告の判断等に極めて有効である。

 

パネリスト

藤木正幸氏(熊本県御船町長)…「熊本地震の教訓」

遠藤譲一氏(岩手県久慈市長)…「台風10号の教訓」

その他、被災経験首長を予定

コーディネーター

木下誠也氏(日本大学危機管理学部教授)

 

(4)参加市町村長の紹介・一言コメント(17:30~17:50)

 

(5)交流懇親会(18:00~20:00)

省庁メンバーや各実務者と首長同士の交流の場とします。

鯖江市JK課の仕掛け人である若新雄純氏も参加します。

 

 

2日目・分科会(9:30~12:30)

 

(1)地域経済循環…里地、里山、里海の維持・再生と地域経済の自立化を考える

持続可能な社会とは、自然の成長量に合わせた産業や暮らしを営むことである。「地域経済循環」には、地域資源の再生・維持とともに、そこから生み出される恵みに依拠した活動が必要である。具体的には再生可能資源の有効利用と適正管理に基づいた産業構造への転換を図る。国の施策及び現場の取組事例等を交えて、「地域経済循環」に関わる具体的な進め方を検討する。特に森林の再生や木質バイオマス等の地域資源を活用したエネルギーの地産地消等について多角的に考える。

メンバー:岡野隆宏氏(環境省自然環境局自然環境計画課保全再生調整官)、今泉裕治氏(林野庁森林整備部森林利用課長)、泉水克規氏(総務省地域政策課理事官)、坂本誠氏(NPO法人ローカル・グランドデザイン理事)、竹内恒夫氏(名古屋大学大学院教授)、中村聡志氏(政策研究大学院大学教授)、大久保憲一氏(根羽村村長)、ほか

事務局担当…中瀬勝義、佐久間信一

 

(2)圏域の空港を活用した観光戦略…新たな未来志向型の地域交流ビジネスについて検討する

2020年の東京オリンピック開催を控え、外国人観光客が急増している。インバウンドについては、これまでの観光政策とは違った新しい観光産業創出として考えるべきだという指摘もあり、外国人を含め観光客をどこまで各地方に繋げられるかが課題である。LCC就航が増便する中、広域連携の観点から圏域の空港としての活用を考え、観光振興策及び未来志向型の地域交流ビジネスとして、「空の駅」「道の駅」「まちの駅」ネットワーク連携のあり方を検討する。

メンバー:吉田昭二氏(成田市副市長)、山口幸太郎氏(千歳市長)千代松大耕氏(泉佐野市長)、前田終止氏(霧島市長)、宜保晴毅氏(豊見城市長)、朝山毅氏(奄美市長)、観光庁、田中秀和氏(唐津市議会議長)、住永豊武氏(阿蘇熊本空港ホテル)、まちの駅連絡協議会、ほか(調整中含む)

事務局担当…赤崎隆三郎、土居洋平

 

(3)教育投資と学校運営の弾力化…地域の元気を創生する弾力的な学校の設置・運営を考える

地方創生における地域力向上策として「稼ぐ力」や「増やす力」が重要視されているが、中長期的には「育てる力」こそが最重要テーマである。小中学校の統廃合による地域の衰退を避けるためにも、現行制度に縛られない、柔軟な地域人材育成の仕組みを考える必要がある。統廃合か小規模校の継続かで地域が分断することも懸念される。「教育投資」の視点から、学校運営と地方創生のあり方を考える。また、複合化の取り組みなど、学校施設の有効活用による地域活性化の可能性も検討する。

メンバー:文部科学省教育制度改革室、文部科学省社会教育課、松田悠介氏(NPO法人Teach For Japan)、山下祐介氏(首都大学東京准教授)、今野雅裕氏(政策研究大学院大学特任教授)、長澤悟氏(東洋大学名誉教授)、近藤昭一氏(元玉川大学教職大学院教授)、ほか

事務局担当…橋本正法、木下博信

 

(4)社会福祉の新しい地域包括支援…「我が事・丸ごと」の「地域共生社会」構築の方策を考える

これからの社会福祉政策は、それぞれが関連しあう種々の問題・課題を一体的に捉えた包括的なサービスの提供、支援体制が求められている。その際は、住民自体がサービスの受け手ばかりでなく、我がまちの問題・課題を「我が事」として捉え、かつ一体的な「丸ごと」の支援体制によって支え、より住みよい社会に向けて力を出し合う仕組みや拠点づくりが求められている。地域コミュニティとの「共生」、誰もが支え合う「我が事・丸ごと」の「地域共生社会」構築の方策を検討する。

メンバー:本後健氏(厚生労働省域福祉課生活困窮者自立支援室長)、飯塚秋成氏(総務省地域自立応援課地域振興室長)、勝部麗子氏(豊中市社会福祉協議会)、藤本勇樹氏(名張市福祉子ども部地域包括支援センター)、吉田誠氏(内閣府地方創生推進室参事官)、ほか

事務局担当…高橋祥次、今泉重敏

 

(5)空き家時代の住環境対策…持続可能な住宅市街地を可能とする適切なコントロール方策を考える

約820万戸と言われる空き家の健全な管理に向けて、平成27年度に「空き家対策特別措置法」が制定された。住宅ストックの活用やコンパクトシティの形成にむけての施策が打ち出される一方で、経済効果や人口流入を狙った「サブリース」のアパート建設による「住宅供給」と土地利用・都市計画の混乱も見られる。人口減少社会を展望した都市計画と住宅政策の適切な組み合わせや住宅ストックの有効活用によるまちづくり・住環境整備は喫緊の課題となっている。

内田純夫氏(国土交通省住宅局住環境整備室長)、楢橋康英氏(国土交通省都市局都市計画課土地利用調整官)、野澤千絵氏(東洋大学教授)、中川寛子氏(住まいと街の解説者)、古橋範朗氏(古民家再生「暮らしの問屋」)、持田一浩氏(前橋市建築住宅課副参事兼住宅政策係長)、酒井優氏(毛呂山町まちづくり整備課)、ほか

事務局担当…小川富由、山口覚

 

 

2日目・全体会(13:30~17:00)

(1)分科会報告(13:30~14:15)

●各テーマ部会からの報告を行い、内容のシェアを行います。

 

(2)ソーシャル・デザイン未来会議(14:30~17:00)

テーマ:行政のやり方、住民との関わり方をどこまで変えられるか

ソーシャル・デザイン推進会議は、新しい視点と発想を解きほぐして、市民協働の枠組みにとらわれず、今までとは違う地域課題の解決方法を模索してきた。価値観の多様化の中、白か黒の選択的な思考では解決できない課題では、中間のグラデーションの中に答えがある。

女子高生が「自分事」としてまちづくりに参画している「鯖江市JK課」の試行錯誤の中に、様々な課題解決のヒントがある。それらを紐解きながら、地域イノベーションプロジェクトを発想する。

 

●ソーシャル・デザイン推進会議の活動報告

 

●総括講演「鯖江市でのイノベーション思考と実践」

~新規事業の提案「JK課メソッドによる地域イノベーションプロジェクトの提案」

若新雄純氏(慶應義塾大学大学院特任准教授)

 

●パネルトーク「地方創生をどう動かすか -『KP I』と『イノベーション』の葛藤-」

若新雄純氏(慶應義塾大学大学院特任准教授)

牧野百男氏(福井県鯖江市長)

加藤雄規氏(豊橋市役所JK広報室)

コーディネーター

木下博信氏(地域交流センター理事/前草加市長)

 

(3)交流懇親会(17:30~19:00)