第20回全国首長連携交流会を開催いたします。

人口減少社会の到来に対し、自治体消滅の可能性も取りざたされ、人口減少をどう止めるかの議論が盛んです。目標人口1億人という数値も出されていますが、全体の数字ではなく、現場ごとに地に足のついた政策を講じることが大切です。人口減少を賢く受けとめ、安心・安全な質の高い暮らしのあり方、住民が豊かさを感じられる地域づくりを考えることこそ肝要ではないでしょうか。

前回、参加首長から「刺激は進化の源である」という言葉をいただきました。今回は原点に返って、市町村長と多岐にわたる分野の交流と自由な意見交換により、元気創生の首長連携交流会にします。

お申し込みは第20回全国首長連携交流会ver5(一般)をクリックください。PDFが開きます。

□日 時:平成27年5月22日(金)13:30~18:00 18:15~交流会

23日(土) 9:00~17:00 17:30~交流会

□場 所:政策研究大学院大学(東京都港区六本木7-22-1 TEL:03-6439-6000)

受付・全体会場:想海楼ホール(1階)

□主 催:全国首長連携交流会(会長:松崎秀樹・浦安市長)

□共 催:提言・実践首長会 (会長:久住時男・見附市長)

□基本テーマ

あらためて現場からのくにづくりを問う ~地域創生についてのとことん討論会

□プログラム ※進行は弾力的に行います。多少の変更がある場合はご容赦ください。

<1日目 5月22日 >

開会挨拶  松崎秀樹(全国首長連携交流会会長/浦安市長)

政策研究大学院大学

(1)報告&意見交換「日本の命運を決する10年をどうするか」 13:45~15:45

急速な人口減少社会という歴史上経験のない社会変化に向けて、新しい国のかたちが模索されています。国土交通省は『新たな国土形成計画(全国計画)中間整理』において「対流」のくにづくりを提示しました。一方、まち・ひと・しごと創生本部では、「しごと」と「ひと」の好循環による「地域経済縮小の克服」が挙げられています。まずは、国と地方の将来像を検討します。

報告者

「対流促進型国土の形成について」北本政行氏(国土交通省大臣官房審議官)(30分)

「国の長期ビジョンと総合戦略について」新井毅氏(内閣府地方創生推進室次長)(30分)

質疑者:松崎秀樹氏(浦安市長)、三浦正氏(篠栗町長)

進行役:山下祐介氏(首都大学東京准教授/『地方消滅の罠』の著者)

(2)事例紹介&課題提起「地域から日本を変えるためには」16:00~18:00

今後も人口減少が続く中では、人口減少を賢く受けとめ、質の高い社会を作ることが求められます。安心して、心豊かに暮らせる生活環境をどう構築していくか。ハード・ソフトともに、必要に応じた多目的化・複合化・共用化という弾力的な整備と運用が求められています。熊本の槻木小学校の再開、「道の駅」「まちの駅」などの拠点ネットワーク等を事例を元に、現場からのくにづくり、まちづくりを考えます。

話題提供:椎葉袈史氏(多良木町教育長)、文部科学省、稲生孝之氏(会津連携センター理事長)、国土交通省

コメント:藻谷浩介氏(日本総合研究所調査部主席研究員)

森賀盾雄氏(愛媛大学アカデミックアドバイザー)

 

〔交流懇親会〕18:20~

・当日の講師や省庁関係者、当会応援メンバー等にもご参加いただき、自由情報交換の場にします。市町村長同士も、交流を深めていただく場といたします。

・お互いの産品等を持ち寄り、地域の紹介をしていただきます。

 

<2日目 5月23日(土)>

(1)テーマ別分科会 9:00~12:30

第1分科会:ふるさと創生部会…地域資源活用、ブランディングによる地域創生を考える

人口減少化社会にどう対応するかは自治体共通の課題ですが、そこでは各自治体の規模や実情に応じた生き残り戦略が必要です。また、我が国の将来を展望するとき、国全体を見渡す大局的な視点と、地域の個別の課題を解決していく局所的視点の双方が不可欠です。そこで本部会では、国の施策を踏まえつつ、各地で様々な活動を実践しているキーパーソンの話を伺い、地域の課題解決や地域ブランディングによる地域創生を考えます。

ゲスト:総務省、経済産業省、山下祐介氏(首都大学東京准教授)、坂本誠氏(NPO法人ローカル・グランドデザイン)、池田安隆氏(富山観光創造会議)、上野春樹氏(あまぎあさくらまちの駅)、風間教司氏(日光珈琲風間総合サービス)、ほか

第2分科会:地域創生と人・モノ交流部会…新しい交通インフラが結ぶ地域連携を作る

LCCの就航を機に、空港所在地を含む周辺自治体の連携が強まっています。新幹線や圏央道の整備によって、人と物の流れが大きく変わると思われます。地方同士のつながりによる、これからの観光交流・物流連携のあり方を模索します。

キーワード:LCC、インバウンド、スタディ・ツアー、交流人口、なりわい観光

ゲスト:藤田礼子氏(成田市副市長)、石井知宏氏(バニラエア社長)、福島志幸氏(ジェットスタージャパン㈱ネットワーク企画部長)、三浦知雄氏(鉄道・運輸機構)、長谷川尚道氏(広島商船高等専門学校)、ほか

第3分科会:教育からの地域創生部会…地域社会の持続性と公教育の役割を考える

「提言・実践首長会」でも教育行政改革の提言を出しましたが、27年度より教育現場に対する首長の関与と責任が強化されます。教育行政の責任の所在が明確になることで、まちづくりと学校教育、社会教育との連携の可能性が広がると考えます。家庭教育と学校との連携、官民の連携、学校教育と社会教育の連携など、多様な主体の関係性から「地域創生への教育からの発信」を検討します。「希望のもてる社会づくり」を教育的視点から考えます。

ゲスト:本保建男氏(粟島浦村長)、平岩国泰氏(放課後NPOアクタースクール代表)、水畑順作氏(文部科学省社会教育課企画官)、今野雅裕氏(GRIPS教授)、水昭仁氏(日本離島センター)、宍戸仙介氏(元校長)、石田芳弘氏(元犬山市長)、安部敏樹氏(リディラバ代表理事)ほかを予定

第4分科会:対話のまちづくり部会…これからの自治体職員像、住民像、議員像を考える

これからは住民と行政の協働の意識をさらに高めていく必要に迫られています。そのためには行政が考えたまちづくりの方向性ではなく、住民自らの発案を行政がサポートし、役割分担をして行動するという考え方がますます重要になってきます。そのためには住民、行政、議会を結ぶコーディネーターとしての行政職員像が求められます。先駆的な取り組みをしている実践例をひも解きながら、時代に即した自治体職員像、住民像、議員像について考えます。

ゲスト:本川佑次郎氏(氷見市長)、小松政氏(武雄市長)佐藤淳氏(早稲田マニフェスト研究所、青森中央学院大学)

担当者検討会:社会インフラ部会…インフラ老朽化対策のあり方、使い方を考える

基礎的インフラの老朽化対策問題は、道路、橋梁をはじめ市町村が管理するものの割合が大きくなっており、自治体の時限爆弾とも言われている共通の重要課題です。問題解決にあたっては、住民との協働、ITS、情報化施工などを利用したシステムの構築が提案されています。進め方としては、公民連携、隣接市町村との地域連携が求められています。基礎インフラの維持、更新、整備のあり方について検討します。

ゲスト案:佐藤寿延氏(国土交通省総合政策局事業総括調整官)、沢田和秀氏(岐阜大学インフラマネジメント技術研究センター)、丸山久一氏(長岡技術科学大学名誉教授/インフラ再生新潟地域協議会会長)、金親芳彦氏(千葉市市民局長)、富士通、ほかを予定

 

(2)全体ワークショップ 13:30~15:50

1日目の全体会、2日目各分科会で議論されたテーマを掘り下げ、「地域創生についてとことん討論する」ワークショップを開催します。グループでのワークショップから、課題解決に向けて考え方の広がりや具体化を図ります。地方版総合戦略の策定に向けても、いろいろなアイデアやヒントを出し合う場にしたいと考えます。

(3)総括 16:00~16:45

・参加首長等から、コメントをいただき、今後につなげていきます。

・地方創生を考える研究会の提案・・・住民とは何か 、暮らしの豊かさとは何か、自治のあり方をどうするか、実験的なプランの検討ができないかと考えます。

進行役:山下祐介氏(首都大学東京准教授)、

総括コメント:福嶋浩彦氏(中央学院大学教授/元消費者庁長官)

〔交流懇親会〕 17:00~19:00

・当日の講師や省庁関係者、当会応援メンバー等にもご参加いただき、自由情報交換の場にします。市町村長同士も、交流を深めていただく場といたします。

 

 

第19回全国首長連携交流会の議事資料を公開しました。

1-1.開催趣旨

全国首長連携交流会では、「現場に答えがある」という信念のもと、全国の有志首長が集い、自発的な交流会の中で、地域からのまちづくり、くにづくりに向けて、本音の意見交換を行ってきました。当会は、首長及び国や各界の関係者の交流と知恵の交換によって、地方から日本を元気にしていくための意見交換の場として、毎年開催しております。
これからの急速な人口減少社会、超高齢化社会を迎え、日本の「国のかたち」が大きく変わろうとしています。いままでのような成長戦略中心では、行き詰まりが予想される中、社会の大きな変化に対応し、住民の生活を維持安定させていくためには地方自治がますます重要になると考えます。
今回は、人口減少化が進む中、国が省庁横断型で策定した「新たな国土のグランドデザイン」をベースに、日本の将来展望と足元の基盤を確認しつつ、社会インフラの維持や防災面も含め、地域社会がどう自立して、生きていくのかを考えます。また、これまでの議論から発展したプロジェクトとして、全国の様々な地域づくりの活動事例を発掘・収集し、活かしていく場として、「ソーシャルデザイン推進会議」の立ち上げも行います。多くの方の交流と意見交換によって、新たな知恵と勇気が湧いてくることを期待しております。

1-2.主題
「地域の自立・持続可能性を考える」
-地域社会の総合的なマネジメント、人・知恵・場の連携-

1-3.開催概要
1)会 期:2014年5月16日(金)〜17日(土)
2)会 場:政策研究大学院大学
東京都港区六本木7-22-1 TEL:03-6439-6000
3)主 催:全国首長連携交流会(会長 松崎秀樹千葉県浦安市長)
4)共 催:提言・実践首長会
5)後 援:
政策研究大学院大学
6)事務局:特定非営利活動法人 地域交流センター(代表理事 橋本 正法)
東京都千代田区東神田1-7-10 TEL:03-5823-4190

1-4.内容  全体会合の議事要旨は19all

5月16日(金) 1日目         会場:政策研究大学院大学
○挨拶
松崎秀樹市長(浦安市長/全国首長連携交流会会長)
横道清孝氏(政策研究大学院大学副学長)

○基調講演: 2050年「新たな国土のグランドデザイン」  藤井健氏(国土交通省大臣官房審議官)
○事例報告 「自治体マネジメントとファシリティマネジメント」
寺沢弘樹氏(流山市総務部財産活用課ファシリティマネジメント推進室長)

○鼎談・課題提起
「コンパクト化とネットワーク化のまちづくり」
<講師>
藤山浩氏(島根県中山間地域研究センター研究統括監)
網野禎昭氏(法政大学教授:建築学)
<進行>
山下祐介氏(首都大学東京准教授:社会学)

○提案&ディスカッション「地域拠点の可能性」

長谷川周夫氏(国土交通省国土政策局総合計画課長)
名川進氏(東日本旅客鉄道㈱事業創造本部eコミュニケーションPT課長)
稲生孝之氏(会津まちの駅ネットワーク代表)
広石拓司氏(株式会社エンパブリック代表)
土居洋平氏(地域交流センター理事/東北文教大学短期大学部准教授)
5月17日(土) 2日目

○第1分科会:「持続可能なまちづくり」 議事録はこちら v1
○第2分科会:「社会インフラマネジメント」 議事録はこちら v2
○第3分科会:「防災・危機管理の強化」 議事録はv3
○第4分科会:「教育・こども政策」  議事録はv4

○特別講演 被災地からの現状報告
碇川豊氏(岩手県大槌町長)
角田陽介氏(岩手県大船渡市副市長) 1階

○分科会報告と意見交換
久住時男氏(新潟県見附市長)
国定勇人氏(新潟県三条市長)
片山健也氏(北海道ニセコ町長)
高橋浩人氏(秋田県大潟村長)

司会;橋本正法氏(地域交流センター代表理事)

提言・実践首長会 第36回全体会合  を開催しました。

 

1.開催趣旨

・これからの急速な人口減少社会、超高齢化社会を向かえ、日本の「国のかたち」が大きく変わろうとしている。

・今までの成長戦略のままでは行き詰まりが予想され、社会の大きな変化に対応し、現場を維持していくためには、地方自治の自立がますます重要になる。

・政府は9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、年末を目途にビジョンを策定することになった。この動きを、地域主導のまちづくりに結びつけることが重要である。

・ICTを活用したまちづくりとして、自治体のオープンデータ化についても検討する。

 

2.開催概要

日 時:2014年11月25日(火)13:30~17:45  18:00~交流懇親会

場 所:3東洋海事ビル(東京都港区西新橋2-23-1) ※新橋駅から徒歩7分

【交流懇親会】都市小屋「SHU」(東京都港区西新橋2-13-6 ミタニビル3F)

 

3.プログラム ※進行は弾力的に行います

1)挨拶  久住時男(見附市長/提言・実践首長会会長)

松崎秀樹(浦安市長/全国首長連携交流会会長)

 

2)自治体のオープンデータ活用について(13:40~14:40)

ICTを活用したまちづくりはこれからの重要なテーマの一つですが、活用の仕方に苦慮している自治体も少なくないようです。例えば、オープンデータによって、公共データが二次利用可能な形で提供されることができ、住民自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となります。それにより、行政の透明性が高まり、行政への国民からの信頼を高めることができます。自治体のオープンデータ化による、住民参加や民間活用の地域づくりを考えます。

ゲスト:神武 直彦氏(慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科准教授)

三好 洋久氏(流山市総合政策部行政改革推進課)

 

3)人口減少社会と地方創生について(14:45~15:45)

日本創成会議のレポートが出され、それを受けるかのように、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を9月に立ち上げ、年末を目途にビジョン策定を進めることとなりました。検討を進める際に、地方の参画の枠組みがどうなるかが気になるところです。

また、地方の状況は多様な中では、対応するにあたって分権的アプローチが求められるところですが、地域主導のまちづくりをどこまで支援できるかも、重要な課題だと考えられます。

国の動きを確認しつつ、これまでの議論を積み上げていきたいと思います。

ゲスト:伊藤明子氏(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部次長)

 

4)全体意見交換(16:00~17:45)

①人口減少社会について考える

山下祐介氏(首都大学東京准教授)

 

②インフラの老朽化対策について(今後の検討テーマとして)

佐藤延寿氏(国土交通省総合政策局事業総括調整官)

 

③全国首長連携交流会及びソーシャルデザイン・アワードについて

 

④その他

 

提言・実践首長会 第37回全体会合 を開催しました。 

 

1.開催趣旨

・少子化による人口減少社会の到来に対して、1億人の維持など減少をどう止めるかの議論が盛んですが数字に踊らされず、地に足のついた施策を講じることが大切ではないか。

・人口減少をうまく活かして、質の高い社会づくり、住民が豊かさを感じられる地域づくりを考えることが必要です。

・「社会インフラマネジメント」について、より深堀した議論をしたいと考えます。また、5月22日~23日に開催予定の「第20回全国首長連携交流会」にむけたテーマについても検討する予定です。

 

2.開催概要

日 時:2015年2月6日(金)13:30~17:45 18:00~交流情報交換会

場 所:3東洋海事ビルBC会議室(東京都港区西新橋2-23-1)※新橋駅から徒歩7分

【交流懇親会】都市小屋「SHU」(東京都港区西新橋2-13-6 ミタニビル3F)

 

3.プログラム ※進行は弾力的に行います

1)挨拶  久住時男(見附市長/提言・実践首長会会長)

 

2)社会インフラマネジメントについて(13:40~15:30)

公共インフラの老朽化対策問題がクローズアップされる中、橋梁をはじめ市町村が管理するものの割合が大きくなっています。自治体の時限爆弾とも言われている共通の重要課題です。前回の全国首長連携交流会の分科会では以下の検討課題が出されました。

・法で義務付けられる点検、診断と長寿命化計画の策定

・人材育成、特に民間技術者(ボランティア)、技能職員の確保

・これらを実施するための予算の確保(国からの支援を含めた)

・包括管理委託、広域エリアでの共同発注などによる効率的なマネジメント

・市民や民間企業との協働、特に地元建設業者との協働

国では市町村の体制強化を図るため、㋐共同処理体制の促進、㋑技術者派遣の仕組みの構築、㋒民間事業者への包括的委託の活用、等の実施を検討しています。また、「インフラメンテナンス国民会議(仮称)」を設置し、シンポジウムや首長サミット会議等の開催も検討しているとのことです。国土交通省では、市町村と企業とのマッチング等のモデル事業を実施したいとのことで、希望自治体での具体化につなげる議論をします。

また、千葉市では「「ちば市民協働レポート」をスタートさせて、インフラ老朽化も含めた地域の目を活用するシステムを始めております。先進事例としてご紹介いただきます。

ゲスト:佐藤寿延氏(国土交通省総合政策局事業総括調整官)

田中敬也氏(国土交通省総合政策局交流連携事業調整官)

金親芳彦氏(千葉市市民局長)

 

3)全国首長連携交流会に向けた検討(15:45~17:45)

①人口減少社会における新たな暮らし方の構築の検討(15:45~16:30)

「第18回全国首長連携交流会」で、首都大学東京の山下祐介准教授より、集落の維持・継続のための具体案として、「二重の住民登録」が提起されました。そもそもは、福島の原発災害避難者の「帰還」でも「移住」でもない市民権の保障として提案された「二重の住民登録」の応用・可能性を検討したものです。

納税や選挙の関係で制度から変えるのは難しいと言われますが、「ふるさと納税」や「特別住民票」を応用すれば、現場対応で出来るのではないかという議論もあります。人口減少社会における新たな暮らし方の構築にむけて、有志メンバーで、実験的なプランの検討ができないかと考えています。

ゲスト:山下祐介氏(首都大学東京准教授)

 

②防災・危機管理の推進(16:30~17:00)

近年、全国各地で災害が発生しておりますが、地球温暖化の影響による気候変動から、より強い降水がより頻繁に生じる可能性が高まっています。また、火山活動の活発化が見られ、大規模噴火が起こる可能性も指摘されています。

国では、こうした状況を「新たなステージ」と捉え、より一層の危機感を持って防災・減災のあり方を検討しています。

 

③教育改革と教育総合会議(17:00~17:45)

大津市のいじめ自殺問題をきっかけに、教育委員会制度の改革が行われ、教育現場に対する首長の関与や国の関与が強化されました。来年4月から市町村長は総合教育会議を仕切るとともに、教育施策の大綱を作ることが義務付けられたことにより、教育行政のあり方が大きく変わる可能性も出てきました。

そうした中、千葉県野田市は「首長が交代するたびに教育目標や施策が変わる可能性がある」として、首長の関与を抑え、市教委の考え方を基本に進める意向を示しました。

また、文部科学省は、公立小中学校を統廃合する際の基準を約60年ぶりに見直す方針を決めました。少子化に向けて、学校数の減少が進みそうです。一方、統廃合がむつかしい場合等、小規模のままで教育内容を充実する対策もあげる方針とのこと。

教育は国家百年の計。制度の変わり目こそ、しっかりした議論が不可欠だと考えます。

ゲスト:堀野晶三氏(文部科学省初等中等教育局企画官)

 

提言・実践首長会 第35回全体会合 を開催しました

1.開催趣旨

・「人口減少社会に向けた自治体経営のあり方」を基本テーマに、5月の全国首長連携交流会の議論を踏まえて、継続的な検討を行う。

・これからの急速な人口減少社会、超高齢化社会を向かえ、日本の「国のかたち」が大きく変わっている。今までの成長戦略のままでは行き詰まりが予想され、社会の大きな変化に対応し、現場を維持していくためには、地方自治の自立がますます重要になる。人口減少社会における地域の豊かな暮らしについて考える。

・今回は、「地域の自立と連携」を基本テーマに、市街地における「持続可能な地域の暮らしのカタチ」について議論を深める。

・また、日本創成会議が提出した「消滅する市町村リスト」が大きな波紋をお越し、各市町村で、少子化対策に関する検討が始められている。しかしながら、対処療法や地域間競争では解決にならないと思われる。長期ビジョンが必要であり、一部の情報にすりまわされることのない進め方を考える必要がある。そのための、頭出しの議論を行う。

 

2.開催概要

日 時:平成26年8月19日(火)13:30~16:30

場 所:(株)電通東京本社 14階 14I-1会議室 49人用会議室

(〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1)

3.プログラム ※進行は弾力的に行います。

1)挨拶  久住時男(見附市長/提言・実践首長会会長)(13:30~13:40)

 

2)持続可能な地域づくりについて(13:30~15:45)

日本創成会議より「消滅可能性のある市町村リスト」が出され、自治体でも、少子化対策の検討の具体的な動きが加速しております。そこでは、各自治体の規模や実情に応じた生き残り戦略が必要であり、周辺や都市部との連携による対応策を考えることが求められます。一方、地方中枢拠点都市や定住自立圏を核にした連携促進については、市町村同士のメンツがあって、連携が進まない現場の事情が指摘されています。

今回は、山村地域に限らず、都市部における地域の自立・継続性や、広域連携のあり方も含めて議論を深めていきます。

また、人口減少社会への対応として「集中と選択」が言われていますが、選択されるための競争を市町村間ですることになっては、安定にはつながらないと思われます。そこには、自立と連携による地域運営を行うため、長期的、かつ新たな将来ビジョンが必要であり、一部の情報に振り回されることのない、着実な進め方を考える必要があるのではないか。そのための、頭出しの議論を行います。

 

 

「縮小時代における持続可能社会」

服部圭郎氏(明治学院大学経済学部教授)

 

「『地域の元気創造プラン』による地域産業の成長・雇用の維持創出」

小野寺晃彦氏(総務省地域力創造グループ地域政策課理事官)

 

「人口減少下の自治体問題~不安と減少の悪循環をどう断ち切るか?」

山下祐介氏(首都大学東京准教授)

 

3)ソーシャルデザイン推進会議について(16:00~16:30)

5月17日に、賛同する市区町村長60名により「ソーシャルデザイン推進会議」が正式発足した。7月より、全国の様々な地域、社会での未来に向けた新しい取り組み事例の収集、整理、発表する「ソーシャルデザインアワード」をスタートしたところです。11月には、集めた全国の先進的な活動をまとめ、それを評価し、共有する場を設けたいと考えています。

そのための、状況共有と意見交換の場を設けます。

市町村長のための危機管理セミナーを開催いたしました。

去る8月18日、19日の2日間、市町村長のための危機管理セミナーを開催いたしました。

プログラムは、

8月18日(月)

13:30-13:40 主催者挨拶

13:40-14:40 市町村長のための災害情報の利活用について 【講義】

静岡大学総合防災センター所長 牛山 素行氏

14:40-15:40 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインについて【講義】

内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)補佐 藤田 士郎氏

15:55-17:25 災害対応シナリオシミュレーション 河川・土砂災害編【演習】

慶応大学商学部教授 吉川肇子氏  岩手県立大学総合政策学部教授 伊藤英之氏

17:25-18:00 新たな防災の取り組み  株式会社 電通

18:10-20:00 懇親会

8月19日(火)

9:00-9:10 前日の振り返り

9:10-10:10 災害時の市町村長の判断と対応【講義】

新潟県見附市長 久住時男氏

10:10-11:10 災害時初動の情報収集・活用のヒント【講義】

神戸市元広報課長、元生活再建本部次長 桜井誠一氏

11:20-12:20 参加者による振り返り

参加者は、市町村長4名、副市町村長4名 危機管理部門長5名 その他6名の19名。

どの講師の説明にも熱心に耳を傾けられ、質疑応答ではが行われていました。

特に、吉川先生、伊藤先生による、災害対応シミュレーションは、3つのテーブルに別れ、市町村長が公務で自分の自治体を離れている際におきた危機について、すぐに戻るのか、戻らなければどんな指示を出すのか等を話し合いましたが、熱心な議論が行われ、首長、副首長、危機管理部門の長いずれの立場においてもさまざま考えることが多かったようでした。

今後は、このような実践型のプログラムを中心にすえて、実施いたします。

詳細は9月中にアップする予定です。

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市町村長のための危機管理セミナーを開催します。

「避難勧告・避難指示を学ぶ」のご案内

●開催のご案内

提言・実践首長会は、自治体の首長同士が相互に研鑽と交流を図ってきた全国首長連携交流会を母体として、自治の課題についてさらに研究を深め、自治体の長としての立場から積極的に情報発信をしていこうという趣旨で活動しております。提言・実践首長会で最も関心が高いテーマの一つが危機管理と防災です。昨年3月に南海トラフ巨大地震、12月に首都直下地震の被害想定が見直され、地震や津波災害に対しての備えが叫ばれています。また、今年4月には昨年の豪雨災害を踏まえて、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが改訂され、首長として災害時のリーダーシップの在り方や日常の危機管理体制、災害が起きたときに自治体の業務が継続できるようにしておく業務継続計画(BCP)の策定など、首長のトップマネジメントの在り方にも大きな関心が寄せられています。

そこで、昨年のアンケートを踏まえて、首長会として市町村長や副市町村長、危機管理責任者などの幹部職員を対象としたトップセミナーを開催いたします。講師の皆様の話だけでなく、私たちの会には被災経験のある市町村長も参加しており、貴重な経験を他の市町村長にもお伝えしたいと思っております。

●開催要項

日時 平成26年8月18日(月)13時30分 〜 8月19日(火)12時30分

会場 株)電通東京本社 会議室(〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1 )

対象 市町村長 ならびに 幹部職員

定員 50名

費用 30,000円(提言・実践首長会会員市町村は10,000円)

申込先 メールseminar@jrec.or.jp  FAX 03-5823-4191

問合せ 提言・実践首長会事務局(NPO地域交流センター内)担当;中橋・橋本

●プログラム

1日目 避難勧告を学ぶ

13:30 開会

13:30‐13:40 主催者挨拶

13:40−18:00

○13:40−14:40

牛山静岡大准教授・・・住民の避難などもろもろ

○14:40−15:40

藤山内閣府参事官(防災担当調査分析担当)・・・・避難勧告ガイドライン

○15:40−16:00 休憩

○16:00−17:00

災害対応シミュレーション 担当 吉川慶応大教授、伊藤岩手県立大教授

警報、気象情報などを順次提供して行く中で、答えを話し合いながら出すワークショ ップ型の演習

○17:00−18:00 全体での話し合い

○18:00— 懇親会

 

2日目 午前

9:00−12:00 避難勧告を巡ってのトレーニング

○9:00−10:00

被災自治体首長からの話・・・川島伊豆大島町長

○10:00−11:00

災害時の情報の展開に関しての話・・・桜井誠一 元神戸市

(もしくは災害時広報のポイント・・・吉川肇子慶応大学教授)

11:00−12:00

参加者振り返り

12:00‐12:10

閉会挨拶

 

 

ソーシャルデザイン推進会議発足式を開催いたしました。

私どもの新しい提案として、、ソーシャルデザイン推進会議を提案し、5月17日発足式を開催いたしました。

写真は参加市町村長が、趣旨に賛同し、表明くださっているところです。

ソーシャルデザイン推進会議の趣旨と17日のプログラムは、下記右のパンフレットをご覧下さい。

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第19回全国首長連携交流会を開催いたしました。

去る5月16日、17日、東京都六本木の政策研究大学院大学にて、全国首長連携交流会を開催いたしました。

当日は、全国から36市町村の首長と担当者、NPO、企業などさまざまな方々をあわせて、150名以上の参加をいただきました。

皆様、お忙しい中、ご参加ありがとうございました。

議事録等の詳細な報告は、来月早々にさせていただきます。

まずは写真で、、、写真は2日目取りまとめの様子です

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第19回全国首長連携交流会&ソーシャルデザイン推進会議発足式

お知らせしてきました、第19回全国首長連携交流会&ソーシャルデザイン推進会議発足式の詳細が決まりました。

ぜひ、ご参加ください。参加希望の方は、FAX 03-5823-4191もしくはメールにて申込書をお送りください。

申込書

第19回全国首長連携交流会 開催プログラム

くにづくりに向けて、本音の意見交換を行ってきました。

人口減少化が進む中、今回は、国が省庁横断型で策定した「新たな国土のグランドデザイン」をベースに、日本の将来展望と足元の基盤を確認しつつ、社会インフラの維持や防災面も含め、地域社会がどう自立して、生きていくのかを考えます。また、これまでの議論から発展したプロジェクトとして、全国の様々な地域づくりの活動事例を発掘・収集し、活かしていく場として、「ソーシャルデザイン推進会議」の立ち上げも行います。

□日 時:平成26年5月16日(金)13:30~17:45 18:00~交流会

17日(土) 9:00~17:00 17:45~交流会

□場 所:政策研究大学院大学(東京都港区六本木7-22-1 TEL:03-6439-6000)

受付・全体会場:想海楼ホール(1階)

□主 催:全国首長連携交流会  □共 催:提言・実践首長会 ■後 援: 政策大学院大学

〔テーマ〕

○地域の自立・持続可能性を考える -地域社会の総合的なマネジメント、人・知恵・場の連携-

〔1日目〕 5月16日(金)

(1)開会挨拶 13:30~13:40

松崎秀樹市長(浦安市長/全国首長連携交流会会長)横道清孝氏(政策研究大学院大学 副学長)

(2)基調講演:2050年「新たな国土のグランドデザイン」13:40~14:20

人口減少社会という、人類がこれまでに経験したことがない大きな社会変化とどう向き合い、どう対処するかべきか。大きな視点で考える必要があります。国土交通省が策定中の『新たな「国土のグランドデザイン」』をもとに、2050年の日本のあり方について検討します。

講師:藤井健氏(国土交通省大臣官房審議官)

(3)事例報告 14:20~14:50

「自治体マネジメントとファシリティマネジメント」

インフラの老朽化対策が喫緊の課題となる中、昨年末に社会資本整備審議会より「インフラの維持管理・更新」についての答申が出され、戦略的維持管理・更新の方針が示されました。総務省では、老朽施設の撤去費用も含めた支援策が始まりました。自治体マネジメントとファシリティマネジメントについて、流山市の事例をもとに検討します。

報告者:寺沢弘樹氏(流山市総務部財産活用課ファシリティマネジメント推進室室長)

(4)鼎談・課題提起 14:50~16:10

「コンパクト化とネットワーク化のまちづくり」

人口減少が進む中、豊かで、安心して暮らせる生活環境をどう構築していくか。ハード面・ソフト面ともに、必要に応じた多目的化・複合化・共用化という弾力的な整備と運用が求められています。コンパクト化とネットワーク化を切り口に、「賢く縮むまちづくり」について検討します。

講 師:藤山浩氏(島根県中山間地域研究センター研究統括監)・・・郷の駅構想

網野禎昭氏(法政大学教授:建築学)・・・ヨーロッパの集落事情

進 行:山下祐介氏(首都大学東京准教授:社会学)・・・限界集落と二箇所居住

(5)提案&ディスカッション 16:20~17:40

「地域拠点の可能性」

人口減少下のなか、多世代社会をいかに再生していくのか、豊かで、安心して暮らせるための生活環境をどうつくるのか。地域の活動と密接にリンクした拠点を構成し、世代の再生産をどのようにおこなうのか。地域拠点の可能性について検討します。

提案者:長谷川周夫氏(国土交通省国土政策局総合計画課長)

名川進氏(東日本旅客鉄道㈱事業創造本部eコミュニケーションPT課長)

広石拓司氏(株式会社エンパブリック代表)

稲生孝之氏(会津まちの駅ネットワーク代表)

進 行:土居洋平氏(地域交流センター理事/東北文教大学准教授)

(6)交流懇親会 18:00~20:00

〔2日目〕 5月17日(土)

(1) 全体会合 昨日の振り返りと分科会の進め方 9:00~9:15

(2)テーマ別分科会 9:20~12:00 (12時からは、そのままランチ交流会)

第1分科会:持続可能なまちづくり

○小さな拠点づくりとネットワーク化・コンパクト化

○二地域居住と過疎集落の自立・・・二重の住民登録制の可能性も視野に入れて

○公共施設の多機能・長寿命化、等を予定

ゲスト:橋本直明氏(総務省自治行政局地域自立応援課過疎対策室課長補佐)、長澤悟氏(A-WASS代表)、網野禎昭氏(法政大学教授)、山下祐介氏(首都大学東京准教授)、他

第2分科会:社会インフラマネジメント

○社会インフラ整備と老朽化対策・・・道路をモデルに検討、府中市の事例

○少子高齢社会における社会インフラの整備・・・維持更新と公民連携を中心に

・公民連携をどう進めるべきか。公民連携の視点・目標

・維持管理業務の包括的発注の試みと問題点。地域維持型契約について 等を予定

※地域維持型契約とは、過疎地域におけるインフラの維持管理の担い手となる建設企業の体制確保のための発注方式。社会資本の維持管理を「地域JV」に対して包括的に発注することで「効果的・効率的維持管理」と「地域事業の担い手確保」の両立を企図するもの。

ゲスト:福田敬大氏(国土交通省道路局道路保全企画室長)、勢田昌功氏(国土交通省総合政策局事業総括調整官)、西宮幸一氏(府中市議会議員)、村田崇氏(総務省自治財政局財務調査課課長補佐)、日立製作所、他

第3分科会:防災・危機管理の強化

○自治体トップの危機管理スキルの強化に向けて、被災地の経験知に学ぶ

○自治体の危機管理体制づくり・・・人材育成、情報の受発信、組織体制

○自治体の業務継続計画(BCP)の策定、地域の防災力向上支援  等を予定

ゲスト:齊藤馨氏(内閣府参事官)、碇川豊氏(大槌町長)、桜井誠一氏(元神戸市)、角田陽介氏(大船渡市副市長)、小島誠一郎氏(ナブラ・ゼロ)他

第4分科会:教育・子ども政策

○地域や企業の支援による教育力の向上・・・土曜授業の可能性、ほか

○教育行政改革と教育長の資質向上について

○学校間連携、地域と学校の連携について、等を予定

ゲスト:鍋島豊氏(文部科学省生涯学習政策局地域・学校支援推進室長)、堀野晶三氏(文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課企画官)、今野雅裕氏(政策研究大学院大学教授)、他

(2)全体会議 12:45~14:00

・被災地からの現状報告 碇川豊氏(大槌町長)、角田陽介氏(大船渡副市長)

・分科会報告と全体意見交換

ソーシャルデザイン推進会議発足式 14:30~17:30

(1)プログラム: 14:30~ 開会のご挨拶

拡大発起人会共同座長 松阪市長 山中光茂

(2)14:35~ 基調講演 「神山プロジェクト」

NPO法人グリーンバレー理事長 大南信也様

(3)14:55~ 「ソーシャルデザイン推進協議会」活動概要の説明

ソーシャルデザイン推進会議 事務局

(4)15:10~ ソーシャルデザイン大会議 第1パート

実践者の皆様によるパネルディスカッション

(5)16:20~ ソーシャルデザイン大会議 第2パート

行政、研究者の皆様によるパネルディスカッション

(6)17:25~ 今後の活動概要の説明~終了の挨拶

ソーシャルデザイン推進会議 事務局

(7)交流懇親会(17:45~19:30)