提言・実践首長会 第32回全体会合のご案内

残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、提言・実践首長会第32回全体会合を下記のとおり開催いたしますので、ご案内いたします。5月10日~11日に開催した「第18回全国首長連携交流会」の議論を踏まえ、「地域社会の自立と連携」について、特に広域的制度による持続可能な地域をどのようにつくっていくのかということを議論いたします。また、各地で災害が頻発しており、対応の要となる市町村の危機管理体制について、被災経験をもつ首長を交えて具体的な議論を行います。その他、いくつかの提案が出されていますので、具体化に向けて検討します。

現場を持つ基礎自治体の長からの発信を継続していくことが求められております。お忙しいとは存じますが、どうぞご参加、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

敬具

□開催概要

1.日 時:2013年8月29日(木)13:30~17:45  18:00~交流懇親会

2.場 所:3東洋海事ビル(東京都港区西新橋2-23-1) ※新橋駅から徒歩7分

     【交流懇親会】都市小屋「SHU」(東京都港区西新橋2-13-6 ミタニビル3F)

3.交流会:4,000円(予定)

 □検討テーマ ※進行は弾力的に実施します。

 1)挨拶   久住時男(見附市長/提言・実践首長会会長)

                          松崎秀樹(浦安市長/全国首長連携交流会副会長)

2)自治体の危機管理とBCP(業務継続計画)(13:45~15:15)

東日本大震災を契機として、自治体の業務継続計画(BCP)の策定や危機管理の人材の育成が重要であることが指摘されているが、自治体の危機管理体制は、人材、情報、組織などの面から、きわめて不十分であることが実情である。災害時のリーダーシップの在り方や日常の危機管理体制について検討し、危機管理人材の育成につなげていきます。

・地区防災計画制度について・・・四日市正俊氏(内閣府政策統括官(防災担当)付

               参事官(普及啓発・連携担当)

・危機に備える市町村の役割と住民への対応・・・消防庁国民保護・防災部・・・調整中

ゲスト:中林一樹氏(明治大学教授)

3)広域的制度による持続可能な地域づくりについて(15:30~17:00)

5月の首長会では、限界集落をはじめとする持続可能な地域づくりには、二重住民票制度等、広域システム化された日本社会の現状に即した新たな制度の創設と実践が提案されました。被災時の広域的な支援体制を構築する上で重要な施策です。広域システム社会における持続可能な地域づくりに向けて、制度設計のための議論を継続的に行います。

・定住自立圏構想の推進・・・小牧兼太郎氏(総務省地域自立応援課 課長補佐)

・集落地域の課題と小さな拠点作り事業・・・長谷川周夫氏(国土交通省国土政策局

総合計画課長)

ゲスト:山下祐介氏(首都大学東京准教授)、ほか

4)その他提案・検討事項(17:10~17:45)

①ソーシャルデザイン会議(仮称)についての提案

※近年、「地域社会の自立と連携」を目指したソーシャル活動が行われ始めています。首長会としても、多様な主体による地域社会の自立を目指す活動を発掘し、支援・連携するなかで、よりよい活動に育てていくことはとても重要であると考えます。

②公共施設の長寿命化研究会(仮称)についての提案

※国や自治体は維持補修経費の削減が続き、インフラ老朽化の問題は、極めて深刻な状況になりつつあります。一方、文科省有識者会議は学校施設の改築に関して、従来の30~40年を70年までのサイクルに変える提言を出しました。研究者、行政、設計者、企業等の英知を集め、新たな工夫を作り出す場を設けることは重要です。未来への投資をしっかりできる社会にしたいものです。(ニセコ町長・片山健也)

5)交流会(18:00~20:00)

会場を移動して、交流情報交換会を行います。本会を応援してくださっている省庁メンバーやこれまでの参加者を呼び掛けており、自由に意見交換をしていただきます。

ゲスト(予定):板東久美子氏(文部科学審議官)、今泉裕治(林野庁山村振興・緑化推進室長、樽見英樹氏(厚生労働省年金管理審議官)、北澤剛氏(総務省公営企業課理事官)、他

 

問合わせ先

提言・実践首長会事務局  特定非営利活動法人地域交流センター(担当:橋本、丸尾)

電話03-5823-4190、FAX03-5823-4191、hashimoto@jrec.or.jp